東京オリンピックの施設に関する第２回アドバイザリー会議が１月１６日（土）午後５時半から都庁第一庁舎北塔42階特別会議室Ａにて行われる予定です。
東京都で莫大な税金をかけて作られる施設を正当化するために意見を望んでいますが、それについて、事前資料が公開されていますのでチェックしてみましたが、周りを見ていない自己主張満載の意見に驚かされてしまいました。（後半に記載）
アドバイザリー会議 第2回
会議資料は
次第（何を話すのかのテーマ一覧）
資料目次（資料番号等の割り振りの記載）
から資料の内容に進みます。
先に、カヌーカヤック競技関係についての資料部分のまとめをしておきます。
それぞれの施設が建設されれば所属する予定の区の意見についての事前アンケートの公表。
江戸川区
葛西臨海公園（カヌー(スラローム)
•レジャー施設としての活用
ファミリーで楽しめる「プール」
コースを利用した、安全で流れ下ることができる「流れるプール」
•カヌー競技場としての活用
オリンピック・パラリンピック競技大会後も国際大会が誘致できる施設
初心者などを対象に、カヌー競技者人口のすそ野拡大が期待できる施設
子供を対象にした将来の競技者育成が期待できる施設
カヌーポロ競技が可能な広さを備えた会場
日中のプール利用後、夜間に利用可能な照明施設を備えた会場
•その他の競技場としての活用
ラフティングなどカヌー競技以外のスポーツにも活用できる施設
•施設運営は実績と信頼ある安定した機関にまかせること。
また、その建設された場合の競技施設の利用目的を羅列。
これについて、単なるスケジュールをここを拠点にして行うと書いただけで、前記事の競技個別団体がオリンピック競技場後施設を使用しようと思っていないことがまとめられておらず、連盟は勝手な意見を連盟員に調査せずに書いているだけと言う事が浮き彫りになっている。
この団体本当に残念な人の集まりで何とかならないものかと思うが、もうどうでもいい。
ワールドカップ開催とアホな事を書いているが、日本まで経費を負担してあげて選手を呼び込むことが可能なのは一度だけ。ＩＣＦは東京オリンピックの宣伝活動以外、何のメリットも無い。これを会議で堂々と読むのね・・・。
カヌーカヤックの競技を楽しみにしている人たちの為にも、真剣に取り組んで、すばらしいイベントだけでなく、その後もみんなの期待が持てるものを作ってほしいですね。
・オーシャンカヌー会場として活用するため、水門幅を広く確保
資料：http://www.2020games.metro.tokyo.jp/taikaijyunbi/torikumi/riyou/advisory/02/index.html
この先毒舌な会議資料内容チェック（読まない方が良い）
スポーツニーズを求められている？
怪しい資料
まず最初のテーマは日本のスポーツのニーズについて語られる予定です。
日本の内閣府で行われた調査がまさか使われるとは思わなかったようで、歯抜けばかりの雑な統計資料で、調査エリアの記載も無い為に眉唾度が高いものがたくさん並んでいます。
仕分けの時に様々な役所や公益団体が税金を投入されたのにも拘らず何もしていないことが公けにされてしまいましたが、そのつけがこの東京オリンピックという大イベントでまたもさらされてしまう事になってしまうとは思いもよらなかったでしょう。
この資料を恥ずかしげも無く発表するのは澤井和彦委員です。
最もおかしいのはパーセンテージで表示されたデータの数々。人口統計に対するパーセンテージなのかどうかも不明。もちろん人口は増加からやや減少と推移しているので、結局減っているように見せるためのグラフ作成となっており、これをデータとして発表すること自体おかしな思惑を感じている。
筋書きがもろばれなプレゼン資料
それは資料後半に顕著に表れる。アメリカは素晴らしく、日本は遅れているという写真付きの資料が何ページも出てくる。日本でも米軍基地内ではスポーツ観戦の為にいろいろな設備を導入されているのに、日本はレジャーシートを敷いて、運動会を観戦していたり、へりの段差に立って立ち見をしていたりというもの。
これによって、日本はスポーツ施設を多額の税金をつぎ込んでも、未来の東京の為に作らなければならないのだ。という筋書きになっている。
見る文化とプレイする文化を主張しているが、大きな建物（スタジアム、アリーナとよばれるもの）は維持も行うだろうが、ほとんどの施設は競技終了後スタンドなど解体して公園化してしまうのと矛盾した意見である。
２つ目の資料は民間活力導入
運営ぐるぐる
初っ端から、日本語でわかりやすいものではなく、効いたことも無いカタカナ英語が羅列される、いかにもわけわからないようにけむに巻きたい資料となっている。
データと意味不明なカタカナを発表時に全ての有識者が理解できるものではなく、また造語でもあるが、それを別資料に振り分け、その場で理解させない手法が取られている。
ほとんどの会議参加者はただ資料をめくって説明を聞いているだけで精いっぱいとなり、プレゼンのような形式だが、もはや強引に決まっているのは、プレゼンが採用してもらう側ではなく、上から押し付ける姿勢だからである。
一般的な都合のいい経費や運営費や収入のデータが並び、さらにＰＦＩ云々というものが書かれている。公共の自治体が絡まなければならない理由があり、施設は民間運営だが、オーナーは公共なのだということらしい。民間活力と言っているが、つまりは天下り先の団体の設立をし、行政が金融機関を誘導し運営を行うということ。公務員に民間のサービス運営ができるわけがないことは数々の運営施設が無くなっている事でわかるだろう。巨額の費用を投じた色々なテーマ館や教育を兼ねたものを作るが、数年後にはおわっており、これまた数万円の簿価処分で消えていく。ほぼ税金の投入だけで運営は維持されている。
体育館は公共の学校などから利用の斡旋ができるために税金を回しているだけともいえるが、一部のスポーツに熱心な都民だけは有効活用しているのが現状。
３番目は長期ビジョン
理想論が細かく書かれているが、ここで本音が書かれている。
２０２０年人口減少をしているが東京は未来へ発展し続ける「世界一の都市」と書いてある。つまり、東京自体は整備し、元からいる東京都民は都市開発と共に排除され、近郊に移らさせられてしまっていたが、この先東京に住み続けることができるビッグマネーがあるものに対しては未来都市として機能できる。この税金負担を維持できる高額所得者で構成されるという理念があるが、もちろん公務員が年収が安定し高給であっても税収入が減ればおのずと重い行政は排除され、無人システムがとってかわっても良い行政の業務は沢山あることへの着手も行われていく必要があることは、自分達にはわかっていない。
結局今年も毒づいてしまった・・後半は期間で消す予定
