２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの漕艇とカヌースプリント会場である海の森水上競技場。
このイベントの後どのように利用するのかのアンケートの一つとして、東京新聞が実施したアンケートで予想通りの結果が出た。
２０１６年１月１３日の東京新聞ネット版によるオリンピック、パラリンピック後の漕艇競技とカヌースプリント競技場である海の森を本拠地にするかどうかのアンケートについての結果８０％の団体は利用しないと返信した。
アンケートは２０１５年１１月、１２月に戸田漕艇場や都内近郊で練習する大学、社会人などの漕艇競技（３１回答/３７団体）と、カヌー（７回答/８団体）へアンケートを行いました。
アンケートの回答
拠点を移転しないのはなぜ？
２８件・・・艇庫の整備問題
２７件・・・風＆波の設備継続問題
２５件・・・移転経費の補助問題
２４件・・・アクセスがめんどくさい問題
複数回答有
ほとんどの団体が現状維持を希望していた。
その理由として
・交通アクセスが良好
・コストがかからない
・水上競技場の波や風が競技場としてありえない
移転希望１件は
老築化と狭い練習場
東京都は、戸田は現状では艇庫や合宿所などを増設できる場所も無い為にニーズがあるはずだと語る。
はっきり言うと、戸田はもう拡張できる場所はない。片側は堤防で壊すわけにもいかず、逆側は昔は倉庫などの用途地域が工業地域系となっていましたが、人口増加と共に、エリアが細かく設定しマンションなどが建てられる地域が入り混じってしまい、コース幅が８レーンしか取れていないバッサンの幅を拡張することは１００％できないといってよいでしょう。
つまり、戸田は無理！近郊地の立候補地に新規設置しかないわけなのです。
==コラム==
特殊地域に建物は建てられるのか？
たしか、あそこは市街化調整区域に属していて、オリンピック競技場など特殊な建物は時限立法して建てる許可を作って設備を建設するはずで、市街化調整区域では艇庫や寮など、一般の団体がこの地区に建物を建てられないので、それを改変する条例を作るとそれ以外の建物も認可しなければならないが、時限措置を行えば期間で壊さなくてはならない。
つまり、認可をするには土地の定期借地権を設定すると５０年はそこに建物を建てるための借地を契約する必要があるし、３０年の場合次は２０年の更新をしなければならず、建物譲渡特約を付けて、満期に税金で時価で買い上げて処分するような形になる。
その場合、一時的に競技場を運営しても、不良債権化した場合でも、この期間は税金で維持しなければならなくなり、年間２億以上とも言われるの維持費＋修繕費をかけ続けることは１００％税金の無駄使いと問題になるであろう。いつもの手口の、途中で都合よく行政が設備を廉価、大抵１０万円や１万円の簿価で処分する事が出来なくなってしまう。もちろんその後、そこは今までの例にもれずゴーストタウンとなる。
そんなことを行政がやるわけも無く、実際にこの競技にも向いていない設備を建設すること自体が巨額な税金を捨てることも、また行政関係者の天下り先を作る為に移転させないように必死で建設を進めることもわかっている。
都知事が本当に馬鹿でなければ、さっさと立候補している地域と移転協議を行いオリンピックに間に合わせるべく作業すべき問題なのですが・・・。
やっぱり市街化調整区域だった。
