以前からドローンの運輸への利用方法を模索していた政府が、ある程度の道筋を作り始めています。
４年前の令和元年７月３０日の構想では、以下のPDFの内容の議論がされており、
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/kentoukai/drone/dai01kai/pdf/4_drone_riyou.pdf
そして、今、７月１４日の広報では、河川上空を活用したドローン物流の更なる活性化に向けての実証実験の参加者を募集しはじめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001491024.pdf
レベル４⾶⾏の実現、さらにその先へ令和４年７⽉内閣官房 ⼩型無⼈機等対策推進室
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/drone_platform/pdf/20220721kouen.pdf
未来の河川利用は物流が制覇してしまうまえに、全員が考えるべき問題と思い記事にしました。
河川スポーツの活動エリアの確保、安全に上空を飛ぶといっても、低空飛や風などにより、河川通行者への危険を伴っていること。全自動のドローンが河川上空を荷物を運びながらパドラー達の周りをブンブン飛び回ることになる事を想像してみてください。
河川通行者であったものが、河川の遊戯的利用と区別されてしまえば、河川も交通の一部ですので、運輸の正当化、合理的理由を生んでしまうのです。
これらを読んでみていただけると、この実験のあとに、意見を募集することになるため、その後、法案化される可能性がかなり高い物です。
なにを、話しているかというと、河川をスポーツやレクレーションでたのしむ、カヌーカヤックSUPなどが、この運輸の策定でかなり追いやられてしまう可能性を持っていると言うことです。
つまり、水上スポーツ者達の関心がないと、意見も反映されぬまま知らないうちに規定が完成してしまい、そうなった場合には行政訴訟を起こす必要があるため、事前に注視するために、記事にしています。
E-GOVなどの意見募集などをこまめにチェックしてください。公募期間は２週間ですので、あっという間に見逃してしまいます。見つけた方はツイッターなどで拡散し、公募の意見募集に意見を書き込む必要があります。
危機感をもった問い合わせをパドラーはしなければならない
まずは、実験として、地方から始まる予定となっています。
湖も池も河川です。地方で競技するスポーツのカヌー、カヤックSUPがプレイできなくなる可能性があるため、その地域の上空でどのような職としての活動や法人的活動、ボランティアなどを含んだ教育活動などを行っている状態である事を、運輸よりも事前から行い活動の軌道に乗せているという主張は必要でしょう。
河川は河川本体も河川敷も堤防もエリアとなっていますが、どの場所を通るのかを実験から導き出し、安全なドローン交通の区分を作り上げ、そして、物流人材の現象や過労な仕事の改善を目的としていますので、より、活発な研究が行われていくことは容易に想像が可能です。
JCFカヌー連盟は気がついていない大失態
これらは、多くの河川スポーツ関係者が考える問題で、それぞれの立場で意見が違うため、団体でまとめると言うよりも、一人一人の声を届けていくべきだろうと感じます。団体としては連盟が発信し、文部科学省と相談し、直接国交省に行くべき問題です。
JCFなどは未だにこの問題を記事にもしていません。たぶん他人事と感じているのか、全く世の中の流れを知らないで、浮ついた運営をしているのでしょう。
声明、そして、運輸とスポーツのお互いの良いところを鹹味した結果を最終的には導かなければならないのですが、これでは、パドラー全員、青天の霹靂となり得ません。
みなさん、国土交通省の報道発表資料などを、これから、こまめにチェックいく必要があり、また、E-GOVの意見募集も複雑ですが、見つけてチェックし続けましょう。
ここ数年が正念場の問題です。
