2016年9月29日東京オリンピック大会の関係組織代表者たちによる公開調整会議が行われました。
しかし、会議後、森善朗は移転問題について、かなり難儀であることをコメント。
莫大な利権政治団体である自由民主党の利権保護に必死になっている。（記事追記しました）
9月29日東京都調査チーム会議
会議後小池百合子都知事
「極めて客観的、経営的な手法で分析していただいた。大変重く受け止めて、総合的に考えていきたい。負の遺産を都民に押しつけるわけにはいかない。競技団体やＩＯＣ（国際オリンピック委員会）など相手のある話だが、最後のチェックになる。ベストの解決策を見つけたい」
組織委員会は年内に、国際オリンピック委員会へ予算などの計画を提出する予定となっています。
| 報告書 海の森水上競技場は宮城県長沼ボート場への移設の可能性を探るべき。 海の森に建設する場合も仮設で。CKNM:仮設では競技への風や波の影響を払しょくできることはなく、仮設であるならば、別競技場を選択すべきです。 |
森善朗は反対表明
| 森善朗 コメント 「会場変更は難しい問題。 ①組織委発足から２年かけて東京都と連携しながらこの問題に取り組んできた。 ②選手村から約３００キロ離れていて、選手村を分村でつくらないとダメで経費も大変。東京都が（宮城の）代わりに整備してくれるのか？」 |
| ＣＫＮＭ意見
①2年かけても、全くでたらめなオリンピック運営は、豊洲に10年かけても、現在でたらめが発覚し、建物が建ってしまったがためにより莫大な修正資金を求められる危機にまでなっている。 ②東北大震災の復興に多大なお金と施設を建設している。 そして、インターナショナルの試合などの時に、海外選手の宿泊場所として利用できることで、高額な海外からの旅費に加えて宿泊費では選手も来ないし、招待にも予算がかかってしまう事を解決できる。 |
森善朗は、「ＩＯＣが認めた」と言うが、実際ＩＯＣはその後、オリンピックの運営をできる限りコストを落としましょうと提言してきた。
つまり、競技場変更があっても、国際試合の基準さえ満たして入れば、十分に変更可能であり、
現存の施設を改変すれば、コストだけでなく、工期もものすごく短縮され、1年も必要ない。
そして、税金が不足しているのは消費税１０％延期でもわかるとおりであるが、そうしなくても税金は行政運営次第で解決の道があるのだと、いいことづくめの提案に逆行するのが彼らなのです。
第15回ＪＯＣ理事会の会議資料によると、ＩＯＣ側は「会場見直しの前例がなかったが、今回の東京都のコスト削減に向けた取り組みを評価する」とバッハ会長、コーツ委員長も言っています。
ここには森善朗も出席していました。
| 報告書 東京オリンピック・パラリンピックの総予算は、現状のままでは3兆円を超すかもしれないCKNM: 3兆円以上の予算、そのうち約1兆円は建設関係に流れる。 3兆円の内、2兆5千億円ほどが国民の税金での負担となるのです。 一部の利権に、ありえない額が渡り、彼らの周りだけはあぶく銭で楽しめるが、 一般の国民は税負担などの増加で苦しむことになる未来が明らかに来るのです。10代20代みんな、この借金は自分たちの世代に重くのしかかってくることを本当に理解しましょう。（多くの外国で国が破たんしそうなニュースはオリンピック開催国なのです。 ギリシャでは年金受給年齢が上がってしまった。それでも日本よりも受給年齢は下ですが・・・。） |
その競技でチケット完売できるのですか？
建設費をどれだけ取り戻せるのでしょう？
公共物だからと言う理由で、数百億以上の赤字は、許されません。償還できなければ、公共の役に立っていない証拠です。
＝小池都知事の切り込み＝
東京都連幹事長の内田茂などの名前が挙がっている自民党東京都議関係の癒着問題で、豊洲移転や、いくつかのオリンピック施設の莫大な税金を投入することになり、また建設でも公開手続きの隠ぺいを行い改変建設した施設に関する疑惑が現在社会で大きな話題にもなってしまっています。
そこに切り込んだのが小池新都知事であり、彼女を応援した自民党員は現在離党勧告を示唆されているのです。
こうしたオリンピックなど、おかしなかじ取りをしている森善朗氏は関わらないでほしいと願う人は増えています。
このような世間の声を反映させるには、社会の声が大きくなり、彼らを行政から離れさせる事でしかなさそうです。
東京だけでなく、日本の税金の方が多く投入される東京オリンピックなだけに、全国民がこの問題を注視すべきでしょう。
日本カヌー連盟の海の森競技場支持の理由
そして、JCF日本カヌー連盟は海の森を支持しました。
これは、オリンピックの担当2020年東京五輪組織委員会会長（猪瀬都知事のごたごたでやめた時にいつの間にか役職に滑り込んだ）である森善朗が首相（小渕総理が急死してしまい、公開で総理を決定せずに滑り込みでいつの間にか入れ替わった）の時の内閣官房長官だったのが
現日本カヌー連盟会長の福田康夫元首相（森派）
だったために、その系列から森支持するのは当然の流れ。
そして、本拠地が東北になる懸念。
連盟などは東京から離れたくないために、運営の質を落としてでも（元から無いが）高い家賃を連盟会員費から払って東京に執着する。
＝連盟は化石の博物館＝
また、カヌー競技5時代以上前の人間が連盟にいることなどありえない。なんの新しい情報も無く、ただ誰もやっていなかった時代にいただけが、その後の発展に役に立っていない。
全く現代の科学的なスポーツとかけ離れた時代で、現代のシステムスポーツをも理解していないものが専務理事などにいる組織など、なんの競技の未来への力を持っていない。即刻気が付いて若者に任せることを2世代前に行っていなければならないのに、執拗に理事で居たがる。
ｶﾇｰｶﾔｯｸの未来の為に引っ込んでいなければならない存在。年寄り過ぎて、このようなインターネットを閲覧したことも無いだろう。
◆海の森の予算が安くなった理由は２つ。
①コース横側に予定していた練習エリアの削除。
②コース上にかかっている橋の改築予算を、別の予算に付け替え。
設備が悪くされたたのに、支持する理由が不明。
そもそも設計案された練習コース自体ルールを知らないモノ。
理由を変えただけで、同じ金額は税金として支出する事で安くなっていない。
選手や競技不在の日本カヌー連盟の思想が明らかにでています。
多くのプレイヤーやコーチは海の森を否定しています
選手会ができない、そして、ばらばらなネットワークの団体たち。
これらはJCF自体がなにもカヌーカヤックの発展に尽力を尽くしていない証拠であります。
海外の連盟のネットワークは、一番最初に手を付ける事項でもあり、これらの運営を集まらせないのは、このような時に所属団体側からの統一意見書が出せないリスクを背負っていたことに、日本の各団体は気が付いていなかったのでしょう。
各団体は集会を開き、選手や団体運営側からの意見の記者会見を開くべきだと思います。
カヌー連盟の天下り運営や、化石のような昔の選手が何も良い方向に方向舵を取れない事はわかっています。
このような団体は、一度解散させて、本当に尽力を使って明るいカヌーカヤック運営を求めたい人たちの集まりにすべきではないでしょうか？
今回の海の森支持で、完全にJCF日本カヌー連盟は選手の敵であることを露骨に表してしまったのです。
その他 会議報告書
| 報告書 東京五輪組織委員会と東京都のレガシープランは具体性と魅力があまりない頻繁な情報公開を！東京都は五輪組織委員会の出費や経営全般のあり方などを指導、監督すべき 五輪組織委員会は司令塔になりにくいので、東京都などが計画、予算、人員を一元管理すべき 国が経済危機に直面してしまうオリンピックは、世界のババ抜きのジョーカーの存在になりかけています。 |
このＣＫＮＭが指摘している通りになっている
多くの施設情報などのニュースを記事にしています。また海外情報なども含めた情勢をお知らせしていますが、今回の問題の根本にあるのが「誠実さの欠落」であり、いつから日本人の魂はこのように堕落してしまったのでしょうか・・・。
こういう記事は本当に書きたくないが、性分で書いてしまう・・・。
=追記（9月29日）=宮城県知事 移転歓迎
村井嘉浩宮城県知事は9月29日県庁で、
「東日本大震災の被災地を元気にするためにも実現したい。東京都が計画する競技場よりもはるかに安く整備できる」
「何もかも国や大会組織委員会が負担するのは難しい」
県が一部負担することに前向き。
オリンピック選手村の建設など、東京より５０ｋｍ以上離れた場合には、選手村の設営をその場所に作らなければならないことになっていますが、それについては、東京都の税金を含んだ資金で作ることになることで、都民の理解を得る必要性があります。
東北大震災の多大な募金を見れば、今になって協力を拒否する人はいないと思いますが・・・。
その建設費など「こちらでも支援しましょう」と言う意気込みに、復興の一つのシンボルとして宮城県民も納得してくれると思われます。
=追記（10月2日）= 小池ＶＳ森
自民党全力で小池つぶしの裏工作が始まった。
森善朗が裏から情報操作を始め、小池方針転換をさせない作戦に出てきた。
社会誘導のチンケな作戦自民党ＶＳ小池知事都民の税金と未来への財産を残す意思
不可思議 １
日本カヌー連盟のコーチや選手に移転反対意見を言わせる。
自民党の機関紙ともいわれる読売新聞系からのふだんは取材さえもない集まりに、いかにもインタビューコメントが偶然とれたように報道される。
コーチが連盟コーチ業分断のプレッシャーに負けて言わされたような、急激な方向転換の「カヌーは海の森からの移転反対」と言う意見に、不思議と思わざるを得ない。
そもそも「移転反対」と言う言い方自体が変な言葉で、選手やコーチならベストでフェアな場所を提供してもらえれば、私たちはどこでも全力を尽くすという言葉が正しいと思うのですが、なぜ、このような政治的な言い方になったのか不思議に思ったので書いています。
（イスパスコーチの「五輪の精神は皆が選手村に集って心を開いて戦うこと。」そもそも選手村の交流など、一般国民にとっては何の関係も無い。また、現地に選手村ができ同じスポーツの人たちと交流できる。スポンサーである国民のお金で、浮かれた雰囲気を楽しみたいなどと自己満足エゴの勘違い発言。←これは聞かなかったことにする。アホを雇っているから勝てないのだが…。）
不可思議 ２
ＩＯＣコーツ委員長の毒舌
そして、コーツ委員長の「信頼を傷つける意見」も２９日行われた公式会議（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会第15回理事会）の報告と真逆。そもそもオリンピック組織委員会が東京提案の精査も無い前に、電話会談で何も現状が見えないのに、批判的すぎる意見を言うはずがない。
これは、オリンピックの予算が天文学的な数字に膨らみ、先進国でさえ開催を躊躇してしまう現実がある。
オリンピックが今後存在できないことを懸念したＩＯＣが、発展途上の国から先進国への道筋を持ちたい国が開催できるように、コストをかからない運営を求めだした。
これに逆行する矛盾した話で、信ぴょう性は疑わざるを得ない。
記事サンプル元http://www.yomiuri.co.jp
小池知事は、公式でないこれらの意見について、確認を取るだろう。
選手やコーチを含めスポーツが政治に巻き込まれないのがオリンピックの理念 のはず！
この内容が本当で、読売新聞に政治に選手を参加させた日本カヌー連盟。もし私が連盟長だったなら、こんな発言を選手達にさせないし、今回の新聞ネタに協力させたり見て見ぬ振りをした役員全員を「カヌーの尊厳を著しく落とした」として除名処分にする。
競技場に関して、もし、カヌーに続きボート連盟が移転反対を言えば、ＲＩＯオリンピックの、あの大腸菌がいすぎて水に落ちただけで感染すると言われたレガッタを大会前に多大な消毒を行って一時しのぎしたが、もう、あと3か月もしたら、元のスラムの汚いインフラを変えられなかった事を痛感させられる。
強引に競技を行った結果、世界最高の選手から陰で文句が出る始末。2度と行きたくないコースとされてしまっている。
日本の連盟とＩＣＦがＯＫを出せば、フェアでない条件でもこのように大会は開催される。
小池知事はその後の事も考えて、会議を行っているのに・・・。
森派は海の森競技場などといっているが、競技の未来なんて見えていない。
他人の利益の為に利用され
、自分達で自分の首を絞めてしまった事を、
未来のカヌーカヤック選手になる
子供達に説明できるのだろうか？
自分だけの命を守りたいために、多くの他の人を犠牲にするなんて、日本人の魂ではない。
これを、本気でレガシーになると思う社会人はいない。
まともな社会人として生活した大人なら、この意味が分かるはずである。
組織ごと政治戦争に魂を売ってしまったらしい。
スポーツが政治利用に無関係であるスタンスをとれない日本カヌー連盟だから利用されてしまうのだ。
個人的な事を言って申し訳ないが、桃太郎という日本一の正義のヒーローの名前をもらったのなら、鬼と刺し違えても、未来のカヌー選手を守れば、必ず未来永劫素晴らしく戦った人として名誉は保たれる。鬼の一味になってしまうと永遠に名前を汚すだけとなるので、自分とは何者なのかを教えてほしい。
今後、数十年先までの日本のカヌースプリントの大きな分岐点が「今」だと言う事だけは、間違いない事実。
なぜ、このＷＥＢが選手達を守らなければならないのか、疑問に思ってきた。
連盟も選手を守らないし、選手出身者も後輩たちを守らない。
そんなところに首を突っ込んで、擦れた大人に利用されないようにと、考えているのはこのＷＥＢと小池知事だけなのか？と感じてしまった。
実際、プレイするのは若い人たち、その両親、学校などが、意見を言い合って未来への道筋を考えて作るべきなのに。
原点に立ち返って考えよう
世の中がなぜ、問題にしているかと言うと、国の税金がありえない程使われることで、税金が足りなくなり、国民への増税、消費減退、デフレ日本がさらに不況となってしまう事になる。
カヌー連盟だけの問題ではないから、取り上げているのです。
不況になってから久しく、若い人は知らないと思いますが、スポーツの企業チームが続々解散していったため、それまで、会社務めをしながらでもノンプロ形態でプレイしていた選手達も、行う事さえできなくなりました。スポンサー探しの為、現在ではクラウドファウンディングで募っている人も厳しい状況なのです。
さらに、不況になれば、スポーツ投資はもっと減らされるでしょう。
利益は株主へ、そのため会社は人を減らす。格差社会がさらに広がる結果が現在そして、未来に繋がってしまっているのです。同じように、プレイする人が減り、スポーツカテゴリーの存続さえなくなってしまいます。
現在の日本のカヌーカヤックが、製造会社などもほとんどなくなってしまい、一般のスポーツ店でも展示があったボートも、場所をとる割には利益が出ないと展示さえなくなり、専門店だけとなり、グッズも手に入らず、やっている人も見つからずというロンサムな業界。
つまり、建設側にとっては、未来が無いからこそ、お金をたくさん使って、その後「運営されなくても問題が無い」と踏んでいるのです。
国民全員がオリンピックに興味が無い事は視聴率をみても大した数字でないこと。それは、興味が無い人も結構いるのです。その人たちの税金も使われていますが、公共の為の理念があるからで、一部の利益追求の為ならは批判されて当然なのです。疑惑を晴らせば納得されるものですので、全てオープンにして、多くの人にチェックしてもらい、クリーンなところを見せてほしいですね。
オリンピックは一部の先進国のモノで、やっている事すら知らない国も結構あるのです。
国民への還元 と カヌーカヤック競技のパフォーマンス
誰もやったりしないスポーツ。
ほとんど知られていないスポーツに、ありえない額の税金が投入される事を認めてくれる人ばかりではないのです。
それも東京だけの為に、国税（日本全国の税金）が使われるのです。
この、身の程という差分をよーく考えた発言をするべきです。
特に公益財団法人であるならば…
今回の件で、
日本国民に嫌われるスポーツとならないようにすることは大切な事ですよ。
カヌーカヤック関係者の皆様・・・。
=追記10月7日= 小池知事宮城県視察予定
10月12日宮城県村井知事を東京へ招待。都庁で事前面会、意見交換予定
10月15日宮城県長沼ボート場現地視察予定
国際ボート連盟会長来日当初案を支持
日本連盟のボート競技者は水の森競技反対だが、夢のような企画を信じて内容も良くわからないのに焦って来日。（勝手に来ることは無いので、推進派の誰かが呼んだことは間違いない。）
羽根田選手スポーツ長官とオリンピックメダル獲得報告会
競技場移転に関するコメントを求められたが、多分連盟から統一意見の支持がパーティで有、コメントを求められたらその支持姿勢を出せと言われたのだろう。こういうコメントには答える必要はない。競技が違うので良くわかりませんでかわすだけでよかった。
スロバキアなら、選手コメントルールがカヌー協会が指定しているフォーマットがあるはずなので、それを知っておくべきだった。
利口ぶったり、連盟支持でしがみつく立場では利用されるだけ。もはやメダリストで東京を望まれている身なら、もっと強く出られる立場にいると言う事をわかって行動してほしい。
メディアでは一度発言した事を何度も繰り返し編集の都合の良いように使われてしまう。その恐ろしさは自分の意図しない事態になることを思い知らされてしまうだろう。
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