2020年に行われる予定の東京オリンピック。これらに関してのパブリッシュに使用する文などの使用ワードについて、オリンピック関係の応援について、お金も出さない企業が広告やWEBなどに使用した場合に、損害賠償裁判を行う事を発表しました。
商標権の侵害
JARO日本広告審査機構がツイッターなどでもこのワードを記載することは商標権の侵害となりえる可能性があるため、控えるように警告をしています。
企業だけでなく、個人商店などの域までチェックが行く様相なので、注意しておきましょう。
JARO発表の禁止ワード例
・東京オリンピック・パラリンピックを応援しています。
・祝2020年開催
・祝2020年オリンピック・パラリンピック開催決定
・2020年にはばたく子供たちを応援
・東京で未来の夢を実現
・オリンピック開催記念セール
・2020円キャンペーン
・祝・夢の祭典
・祝・東京決定！
・7年後の選手を応援しています
・「東京」「2020年」の使用（セット・単体ともに）
ちなみに、これは一方的な解釈の声明文であって効力は不明。
損害賠償をかけた時にこの問題の趣旨がどこになるのかはたぶんこれだろう。
税金を各企業が払っている以上、それがオリンピックに使用されるなら、間接的に関係していると思われるが、この囲い込みに関して（税金＋スポンサー支援の権利は全て支援企業のものになるのか？実際スポンサー支援額の何倍もの額の税金が投入されることになる）は、判例（裁判所による確定判決。このような事例は最高裁判までいくだろう）が無いのでわからない。
もしならば、収益は支援企業に加えて行政にも按配されなくてはならない。（マニアックなのでここまで）
しらけはじめたオリンピック
これによって、国民には「こっちで開催したものを、見せてやるが、見るだけだぞ。」
というしらけた流れになり、国のオリンピックへの莫大な予算など、国民をイラつかせる存在でしかなくなってしまう。
勝手にやるのに、税金を使うな！と言う事になるだろう。
はっきり言って、莫大な量の全国の広告など、確認できるわけもないが、WEBやツイッターなど、簡単に検索できてしまう時代で、YOUTUBEの著作権侵害者がいろいろ工夫しながらタイトルをつけているのと同じ様な事や、中国のネットなどの検閲を逃れる手法が研究されて日本にも同じ手口が登場してくるだろう。
どう運営すべき？
このサイトはオリンピック開催を否定しているのではなく、誰もが納得のいくイベントにして、楽しんでいくためにはどうしたらよいのかを考えているので、一つのアイデアを書いてみました。
| 完全解決案 東京オリンピックはこうしてみよう 国や行政が絡むから、おかしな税金の使い方となる。 |
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| ・民間だけで運営させる。 ・一業種一社をやめて、スポンサーの支援金額ランクをつけて、そのレベルで応援させる。 |
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| これによって、今回の広告などの問題も正当化される。 お金を出し合った人達のものなのだから、広告制限して当然。 メリット① メリット② メリット③ 新会社設立④ |
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東京から新しい運営方法を提案していくことでまた新しい未来のオリンピックができるだろう。
賞金を懸けた戦いなど。プロ競技者も参加しやすい環境に変更。(プロなら契約時に各選手の問題）
②については：この案なら、いくら接待しようが、わいろが動こうが、ファーストクラスで呼ぼうが全く関係ない。(内部規律と監査の問題)
④JOCを解散し新しく株式会社化の団体を設立して運営の中心にしてしまえばいい。
ここに、天下りが流れようにも、民間組織の厳しさ（メリットをもたらさないのに採用）には入ることは難しい。
メリット⑤：
国会で招致場所への定期借地権認定の臨時法案を成立させるだけで、仕事の負担がかるくなる。
メリット⑥：
ボランティア問題もちゃんとお金を支払って雇用につなげるべき事で解決する。
ださーーーーーーい、制服などなら、ボランティアも増えない為、おかしなデザインが横行しない。
1つの案ですが、こういう意見を出し合って、改革できるような議員を選挙で選びたいのですが、こういうことを言う人は、政党にも議員にも選挙区にいない事がガッカリで、世の中投票が下がっているのも、興味がないのではなく、入れる人がいない。白紙まではめんどくさいというのが実態でしょう。
新合言葉は、東京から、変えてみようよ！
ってどうでしょう。
民間導入のいきさつ
アメリカLAで行われるオリンピックは苦慮していました。アマチュアリズムをテーマに行われていたオリンピックの人気が全くなくなってしまい、開催しても集客できなくなってしまい多額な負債だけが残ることが、目に見えるようにはっきりと、集客力は減少していたのです。
日本の電通は、それを立て直すために、プロ導入や公式スポンサーを募ってお金を集め、人気スターをオリンピックの舞台で戦わせるイベントに仕立てようと提案したのです。
結果ロスは大成功となり、黒字となりました。
しかし、その次のオリンピックから、政府への負担が大きくなり、莫大な借金を国が背負ってしまうことになっていくのです。
イベントを派手にして、競技場のグレードを上げていけば、それに関連する建設などがもうかる為に、怪しい利権が発生し、巨大化していくのです。
政府官僚との癒着により、税金は湯水のように使われ、そして国民には莫大な借金が残されてしまう構図が出来上がったのです。
カナダ、ギリシャ、スペインなど、オリンピックを行った国は次々と国がデフォルトのピンチに押し入ってしまいました。海外では日本の様に赤字国債を出せない国もあり、見えないお金をどこからか国民に内緒で融通することになりますが、世間の目は厳しく、日本の様に見てみぬふりは出来なくなるのが、共同連合体の共通通貨のシステムなのでした。
今回の日本のオリンピック建設に対しても、東京都では選挙の政争の題材にもなったほどの大きな問題となっています。
IOCは予算の縮小化を求めています。
お金のある国しかオリンピックが開催されないとなれば、北半球の一部のイベントでしかない現状が、もっと縮小されてしまうからです。
国会では電通の名前が出され、誘致の票を獲得するために、わいろ数億円を1人に出した事も表ざたにされてしまいました。これだけの票を獲得するのにどれだけのわいろを使ったのかは不明ですが、やっているのは中国の南シナ裁判で自国を正当化したい為にお金を弱小国に配って、中国が正しいと言わせているのと同じです。
今後、どうなっていくのでしょうか。
資料
JARO:http://www.jaro.or.jp/ippan/saikin_shinsa/20130913.html
