2014年（H26)11月7日に国会に提出された会計検査院の諸表。昨年度の集計検査結果なのですが、スポーツ振興JOCからの不正事項について。
日本カヌー連盟への補助金の使途不正を会計監査員が指摘
Accounting auditor pointed out the use of subsidies to the Japan Cano Federation
tit cknm books pub a – 平成26年度 会計監査院調査 カヌー連盟
まず、昨年発表されたものに関して、もう一度おさらいしておくと、
カヌー不正還流 会計検査院提出資料
不当と認める国庫補助金 ４３,９８９,０００円
State subsidy granted as unjust 43,989,000 yen
文部科学本省 財団法人日本オリンピック委員会 選手強化 18〜22年度 16,779,014千円 11,258,886千円 65,957千円 43,989千円 専任コーチ等が謝金を実質的に受領していないものなど
強化合宿事業等は、ＪＯＣがスポーツ団体に委託して実施するものであり、ＪＯＣは、スポーツ団体から提出される実施報告書に基づき、国庫補助金を財源とし て委託金の対象となる経費の合計に３分の２を乗ずるなどして算定した額により委託金の額を確定しスポーツ団体に支払っている。この委託金の対象経費は、選 手等の渡航費、滞在費、旅費、謝金等とされているが、別途国庫補助による助成等を受けている専任コーチ等に対する謝金は委託金の対象にならない経費とされ ている。
しかし、専任コーチ等設置事業として５スポーツ団体(脚注１） に設置された専任コーチ等計１２名は、団体負担金の負担の回避を目的として、ＪＯＣから受領した謝金の一部をスポーツ団体に寄附（以下「負担回避目的の寄附」という。）していたり、１スポーツ団体（脚注2） に設置された専任コーチ等４名は、ＪＯＣから受領した謝金の大半を当該スポーツ団体の役員に渡していたりしていて、これらに係る謝金計４３,６７６,４６０円を実質的に受領していなかった。
また、３スポーツ団体（脚注3） に設置された専任コーチ等計３名は、専任コーチ等としての活動をほとんど行っていない期間があるなど、その間は、専任コーチ等としての実態が認められなかったにもかかわらず、謝金計２１,６９０,０００円が支払われていた。
このほか、ＪＯＣは、強化合宿事業等において、委託金の対象にならない専任コーチ等に対する謝金計５９０,６６５円を含めて委託金の額を確定していた。
したがって、専任コーチ等設置事業において負担回避目的の寄附により専任コーチ等が実質的に受領していないなどの謝金計６５,３６６,４６０円に係る国 庫補助金計４３,５７７,０００円及び強化合宿事業等において委託金の対象にならない謝金計５９０,６６５円に係る国庫補助金計４１２,０００円、合計 ４３,９８９,０００円が過大に交付されていて、不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、ＪＯＣにおいて、専任コーチ等及びスポーツ団体に対する専任コーチ等設置事業の制度の遵守に関する指導等が十分でな かったこと、スポーツ団体から提出された専任コーチ等の活動報告書、実施報告書等の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。
（注１）
５スポーツ団体 社団法人日本ホッケー協会、社団法人日本近代五種・バイアスロン連合（平成２３年４月１日以降は社団法人日本近代五種協会（２４年４月１日以降は公益社団法人日本近代五種協会）及び一般社団法人日本バイアスロン連盟）、公益社団法人日本カヌー連盟（２２年４月７日以前は社団法人日本カヌー連盟）、社団法人日本馬術連盟（２４年４月１日以降は公益社団法人日本馬術連盟）、社団法人日本フェンシング協会
（注２）
１スポーツ団体 社団法人全日本テコンドー協会（平成２４年４月１日以降は公益社団法人全日本テコンドー協会）
（注３）
３スポーツ団体 社団法人日本近代五種・バイアスロン連合、財団法人日本自転車競技連盟、財団法人日本バドミントン協会（平成２３年４月１日以降は公益財団法人日本バドミントン協会）
H24年度の報告
日常スポーツ活動助成金について、交付決定を行う際に必要な情報を活動計画書等に記載させることとしたり、助成活動者に対する調査等の権限を活用したりすることなどにより、助成金の交付決定時や額の確定時の審査を適切に実施するよう改善の処置を要求したもの
会計検査院 ２０１４ 提出資料より
解説・・・上記の会計監査院の資料の表
カヌー連盟の理事達の承認によって採用されたコーチは、コーチを偽証する者で、実際はコーチではなく、コーチという形で招き入れ、年９００万円以上の給与を支出した、その人数は寄付しているコーチの人数と給与をだしたコーチの人数と同じ。給与から連盟負担分を寄付と言う形で返却させたその証拠であるとにらんでいる。
偽コーチと思われる者の達が悪いのは、「コーチをしたならその資料があるはずだから出せ」と言われたのにも拘らず、資料は捨てたので保存していないと言っている事。これは保存義務がある。しかし義務は知らなかったと主張する。
連盟はこれを認めると、理事などの役員の責任を問われるために、情報公開もしないし、同じ穴のムジナで知らぬ顔で乗り切ろうとしている。
また、コーチとして承認した理事達の責任問題にも発展するので、そちらも何も公表せず、連盟のWEBには何事もなかったように、もちろんお詫びをすれば犯罪を認める事になるので、その記述もない。
詐欺事件になると完全な犯罪なので、できる限りなかったことにしようとしている。
また連盟自体にも損害を与えているのは、返還命令が出たことで、民法による利息を付与して返還しなければならないために、連盟の積み立てていた資産を切り崩して、多額の利息を支払ったことが財務諸表に載っている。
日本の法律で不正行為は２０年問われる。
本来なら、内部の人間が浄化しなければならないが、自分達も関わっているのか内部浄化のシステム変更等の計画案など、内部から全くでてこない。
激しく黒い、グレーな人たちであることがこの表と問題いきさつから読み取れます。
カヌー連盟のコメント
「本来の目的に使っている。他の費用にあてたことは一切ない」
国のプロの会計調査を不服としているカヌー連盟。
読売新聞2014年11月8日朝刊より
このコメントの意味は、国の補助金をもらったのは、コーチであり、連盟負担分は返してもらっているので、他に使っていない。連盟のコーチの給与として補助金が入っているお金だが、連盟とは別ものなのでとばっちりを受けたのはこっちと言いたいようです。
・問題点は、連盟と補助金詐欺と疑われるコーチとの関係をまず、説明する責任があるのです。
詐欺行為に加担した者達が悪意（法的用語）があるのかは、事前採用の資料によってわかることなのです。JOCからの天下りの受け入れをパワハラによったものなら、連盟がJOCとその個人を告訴すべき問題です。JOC内部処分で許される問題ではないからです。
それによって、詐欺ほう助しているのかしていないのかが表明できるのです。連盟の加盟協会はこの問題について、カヌーカヤックの未来の為に、緊急理事会を招集させ公開会議をする必要があり、理事会が拒否した場合には告訴する必要があると思われます。
===この記事は掲載期間が終了しました 続きはログイン下さい==
・会計諸表
実働の職員数などの記載も無く、また設備費としてボートなどの所有台数や購入台数も書かれていない。表面的な数字だけを並べた会計諸表。
サイトには会社としての実質概要が記載されていない、活動用の名簿だけが記載されている。会議費なども何回と参加人数やそれへの人件費または交通費への対価があったのか？全く不明。
こういうところを自らオープンにしていく姿勢が必要なのでは？商売としての団体ではなく、公共への活動の為に運営されている組織なのだから・・・
カテゴリー: ニュースなど
