東京オリンピック談合への行政処分が決定した

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２０２５年６月２３日公正取引委員会発表のいわゆる東京五輪談合問題。今や、世の中に一番嫌われている癒着構造の一つでもあり、国や東京都など自治体も加わった大イベントに体して、税金の支出対策としてできた入札システムを自分達の利益のために利用した言わば特殊詐欺の手口とも感じられるグループ構造。自分達が欲しい案件を獲得する仕組みが作られており、それを電通が秘密情報とされていたものを利用し受注額が下がらないように打ち合わせをおこなっていた。今回多大なる調査の上、スポーツを利用したあくどい事業主達へ、行政のメスが入った。
刑事裁判も行われているが、これは別の行政処分であり、独占禁止法に対して違法行為が認められたためにとても厳しい処分が企業達に下されたのです。
談合の形態は、談合を仲介する中心的存在の電通グループが関連企業の受注の請負状況を調整役として入り、関連企業のみで利益を上げる仕組みを作り上げていたことに対して処分が行われた。

違反行為の概要

セレスポ、電通グループ、博報堂、電通、東急エージェンシー、フジクリエイティブコーポレーション、セイムトゥー及びＡＤＫマーケティング・ソリューションズ（以下「８社」という。）は、遅くとも平成３０年４月２日以降（電通グループにあっては令和元年１２月３１日までの間、電通にあっては令和２年１月１日以降）、特定テストイベント・本大会業務について

ア　組織委員会の大会準備運営第一局次長（以下「次長」という。）及び電通グループが競技・会場ごとに選定した業務委託先候補（注１６）を受注予定者（注１７）とする

イ　受注予定者は、業務委託先候補とされた競技・会場のテストイベント計画立案等業務の一般競争入札に参加する

ウ　業務委託先候補として選定されなかった競技・会場のテストイベント計画立案等業務の一般競争入札には基本的に参加しない

旨の合意の下に、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定テストイベント・本大会業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。

これらの事が判明した。

排除措置命令など

これに対して、課徴金と取締役会によって指定されたいくつかの項目を決議し監督官庁へ報告、今後同様なことがおきないような対策を講じなければならない。そして、公正取引委員会の承認を受けなければならないのです。

（表）違反事業者、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者、課徴金額等

資料
公正取引委員会
(令和7年6月23日)公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務等の入札参加等業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/jun/250623_daiichi.html