学校のクラブ活動を地域に任せるというシステムを作るための会議がもう何度も行われているのをご存じでしょうか。学校教師の残業問題が過労死レベルである事、学校授業以外の省庁などへのアンケート等の情報の作成など過密すぎた学校の現場の声をやっと改善させようと話し合いが行われているが、実態は教育という名を借りた利権確立と考えられるような提言がまとめ上げられ始めているのを下記のｐｄｆリンクから感じてしまう人もいるかもしれません。実際に私はこれを何度か読み返しましたが、いくつかの疑問点が浮かび、それを考えたときにその利権問題が背景にあるのではないかと気がついてしまったのです。
◆スポーツ庁ＷＥＢサイトメモ
運動部活動の地域移行に関する検討会議提言について
令和4年６月６日（月曜日）
スポーツ庁地域スポーツ課
運動部活動の地域移行に関する検討会議において、「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」が取りまとめられ、令和4年６月６日（月曜日）に、友添座長から室伏スポーツ庁長官に手交されました。
（1）運動部活動の地域移行に関する検討会議提言（概要）
（2）運動部活動の地域移行に関する提言会議提言
（3）運動部活動の地域移行に関する提言会議提言（参考資料）
令和４年度概算要求主要事項
https://www.mext.go.jp/sports/content/20210830-spt_sseisaku01-000017695_1.pdf
なぜ、学業の補填行為には補助が出ずに、クラブ活動に対して補助金等をあてようとしているのか
最初の問題は、これなのですが、学習塾といわれる学校から帰宅後にそれぞれが進学のために学業の成績を上げる勉強の補填を行うために通っている。都心近くのエリアではより顕著に塾へ通っている。その売り上げはＨ２６年度で９４２２億円と１兆円近い。
なぜ、学業よりもスポーツに補助金を当てるのかの合理的な理由が見当たらない。
考えてみたが、現在は病気の区分もあるADHD（注意欠陥多動性障害）にある、落ち着きの無い行動をよく行ってしまう現象は、幼少期には多くの児童などにも見られるが病気という区分にまでは発展せずに、年齢と共に見られなくなる症状でもあるが、その効果的な対応策としてスポーツなどをおこない、ストレス発散や、学生時の有り余る体力の消化、集中力の必要性などが無意識に頻繁に継続して使われていくことによることがいわれている。発達障害と診断される前に治癒されていくが、大人になっても症状が続く場合にはこのＡＤＨＤのケースと考えられた診断をされることになり得る。児童から生徒まである程度は当てはまると思われるが、その対象は低いシェアである。
しかし、それは医療のリハビリに近い事であり、教育ではない。
有り余る青春のエネルギーの解消を求めるためにスポーツは行う必要があるのか？それも、文化クラブは力のエネルギーの消化を行わないにもかかわらず、多くの生徒も入部している。スポーツでなければだめというには不合理的である。
学校クラブ活動は、完全に切り離せば解決できるはず
学校教育に絡めようと頑固な進行をしているが、実際学校とクラブ活動を切り離せば、多くの問題は解決する。
クラブ活動と学習塾は同時進行するのはかなり難しい。疲労困憊の中で時間内にクラブが終われば塾にも行けるがそこで頭に入るのかは多くの疑問が残る。時間的な問題で、競技志向が強いほど塾とは遠い存在になるはずである。
レクレーションを取り込もうとしている。軽い気持ちや真剣に行わなければ怪我を誘因する。だからこそ厳しく指導する必要がある。安易な気持ちで遊び感覚で体験するなら、より民間の施設で遊び方を学んだ方が良い。怪我が起きそうなほど、民間の利用代金は高額となるが、それは安易だからこそサポートに人件費を含め、保険、用具、防具、設備などのお金をかけなければ解決しない問題。競技志向をもとめるなら、民間の積み上げた練習方法や施設に任せれば良い。体操や水泳など、学校クラブで競技レベルに達することは無理である。
頭でっかちな提言
この会合で多くの有識者の意見を求めているが、学校のクラブの一環とつなげたいが為に、規定項目がふくれあがりすぎている。
学校が主に担う学業の修得に、学校内の施設を利用した遊びが発展したものがクラブ活動であって、初期のゆるさから、事故や大会などの設立に伴って発展してきた経緯があり、そのノウハウの蓄積を、また新たな文化として作られる学校外クラブ活動にそのリスクマネジメントを押しつけようとした会議の内容には、学校外クラブ設立への参加者の壁となりかねないほどの頭でっかちな規律が連ねられており、それの遵守を強要される。
学校とクラブを完全に切り離せば、それはそれぞれの民間の運営に託されており、良くない運営であれば淘汰されてしまうのが民間であるため、運営者も自ら工夫や対策を積み重ねて向上を目指すことを余儀なくされてしまうため、多くの規制をガイドラインでは無く、強要ルールとすべきではないと感じる。
民間の責任にすれば、それらはたんなるガイドラインで済み、プロにまかせられたクラブ活動の指導はその運営方法にまかせ、保護者等の要望によりどのようなスタイルが地域に求められているかを反映させるそのスピードも達成できる。規定が強ければ方向の変更は時間がかかり、対応は後手後手に回る悪循環を生むことは民間であれば誰でも分かることだろう。
提言であるにもかかわらず、学業にふれていない
アメリカでは学業の成績が落ちた場合にはクラブ活動に参加できないというルールが存在している。これは両親からの要望でもあり、クラブ活動を行う前に、契約書のようなものがあり、それにもサインを求められるがその項目の一つにもなっている。
しかし、提言では全く学生の本業である学業に触れていない。
スポーツ庁の理念が競技主体に勝手に変えられようとしている
スポーツ庁が創設された経緯はスポーツ庁のホームページにも書かれているが、背景として
（1）スポーツ基本法（平成23年）の制定
スポーツを通じて「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む」ことができる社会の実現を目指す
・全ての国民のスポーツ機会の確保
・健康長寿社会の実現
・スポーツを通じた地域活性化，経済活性化
（2）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の日本開催
となっている。オリンピックは無事終了したため（２）はもう良いだろう。
国民の保健体育が目的でより健康的な生活を高齢になるまでできる、体力の低下による怪我や病気の予防を目的としている。そして、地域活性化である。
競技では、一部の人のための競技者養成となり、健康を求める人がそれだけのハードなスポーツを必要とするかと言えば、必要ない、むしろ悪である。
スポーツ庁の長官がアスリートである事をシンボルとし、競技志向へ向かせようとしている人達の存在を感じる。
競技はプロ組織によって育成されていくべき
五輪、国際大会、国体やインターハイの巨大利権の問題は以前から言われ続けているが、予算が巨大すぎて一都道府県ではまかないきれないほどとなっており、それに関わる行政やその運営予算が多くの企業や個人を巻き込んでいるだけに関係者にとっては捨てられない利権である。そのイベントはすべて競技であるのです。競技はプロによって運営されていくのが未来のスポーツの姿。人気の無い観客がいないスポーツはプロとなれない。五輪でも種目から外されていくことだろう。
五輪もプロ参加と変更となり久しい。プロはプロによって養成されるものが望ましく、学校とは無縁の存在が実は正しいと感じているからこそ、世界のなかで低学年からの学校クラブを行っている国は日本と日本に影響を受けた数少ない国しかない。カレッジスポーツとしても、日本ではたとえば学校の選抜サッカーの選手になるために強豪の大学に毎月１０万円～３０万円ぐらいの指導料を支払っている親御さんも大勢いるのを知らない人も多い。プロや競技のスキルには多くのコーチや施設の利用に多額の資金がかかって当然なのだ。
本来目的の保健体育の予算は少なく、競技に増えた予算が奪われていく 誇大化する利権問題
地域社会の向上を含めて考えれば学校施設内にクラブ運営など疑問に思う点がでてくる。
予算をみると昨年よりも増えている。
実際に保健体育として高齢者や地域住民に対してのウォーキングやサイクリングなどの小規模なイベントは、ボランティアや一般社団法人や、NPO法人などで大きな予算はないが、競技イベントはあり得ないほどの大きな金額を使っている。これはスポーツ庁の設立目的と乖離しているのではないだろうか。
増えた予算を競技に大きく振り分け肥大化していくステップが、この提言である。
長官であれば、保健体育と全日本国民の健康に何が必要かを考えれば競技活動ではないことは承知していなければならない。が筋肉脳と言わせないために表面上の目的を誘導されたことにも気がつかずに、良い会議だったと感じているのであれば、即刻退任した方が良い。全ての会議は疑問を持つことが発展に繋がり、まやかしをのぞけるのであり、それが人類が繰り返した歴史である。
提言の根本から考え直してみるべきではないか。
学校とクラブ活動の完全な切り離しもテーマとして検討されなければならない。
バカな埼玉県
大宮ボールパーク構想という大宮にプロ野球球団も存在せず、プロサッカーチームのアルデージャに施設の利用を偏らせた住民サービスよりも一企業への支援税金を使うという考えられない構想を策定している。
内容を見ればより派手な大きなスタジアムにし、その周りにショップなどで賑わいをもたせるという、いつの時代の勘違いした発想だろう。もし、民間の調査会社がそれで行政運営が持続可能とコンサルするのであれば、その地域を定地借地権で貸し出し５０年で運営させるべく入札させれば良い。だれも入札しないだろう。バカ行政をのせて建設費などが欲しいだけのばかげた構想だからである。
今必要なものは、この学生などがクラブ活動を行えるような施設の充実につながる提供であって、これらは国の移行政策のスケジュールを見ればそうそう時間が無いことも分かる。数年後に控えたスポーツへの対応を間違った行政の進み方によっておかしな方向へ向かっていることを現知事はわかっていないのか？なれば彼に投票した人への裏切りであり、もっと住民は行政情報の発信を県に求めていく必要があり、それで選挙での投票の選択を考えていく必要がある。
大宮スーパー・ボールパーク構想を策定に関してのリンク。
局名：都市整備部 課所名：公園スタジアム課 担当名：公園企画担当 担当者名：高桑、沼倉
https://www.pref.saitama.lg.jp/a1105/news/page/news2022032801.html
＝＝追記＝＝
学校の働き方改革を踏まえた部活動改革スケジュール間に合わず！？
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/1405720.htm
このスケジュールについて、2022年12月にスケジュールが間に合わないとの要望多数のため、延期する可能性を示唆したニュースがあった。
資料
学習塾に関する統計データ
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/result-2/h26/pdf/h26report27.pdf
スポーツ庁創設の経緯
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/soshiki2/1373916.htm
文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/92497901.html
