武漢コロナウィルスが日本で一時的に下火となりかけましたが、現在また増えてきています。
学校クラブなどの対応に生徒達はどのように情報を仕入れたら良いのかわからない方もいるでしょうし、学校を卒業してしまいながらも競技を続けている方なども学校の大会などへの参加姿勢などの状況情報がはいってこなくなるために迷ってしまう人もいると思います。
武漢コロナウィルスと県の教育方針について特集します。
先に所感として、これらクラブ活動や多くの学校イベントは学生の育成に重要な課題でもあるが、生死を伴いかねない感染性の病気対策が万全では無い今の状況ではリスクが大きすぎると判断せざるを得ない状況である。そして、生徒達の未発達な心理部分（こころのケア）などをサポートする必要がある。
これに関して、スポーツしか行っていない30才前半までの成人では、社会性を見る見地がとてつもなく狭いのであるため、彼らを先導し任せた 激励イベントは心のケアに繋がらないような励ましをしてしまう可能性（時限的を考慮せず開催を臭わせ期待を与えてしまうなど）をもち心理的未熟者（一般的に大学生未満）への心の傷になりかねない。必ず社会性の十分な対応力を持つ大人のリードを持って心のケアのためのイベント等は考えられなければならないだろう。医療関係のモノとは別な行動なだけに注意が必要であることは間違いない。勢いでは乗り切れないことを知るべきである事柄ではそのデータの所持量が良い方向へ導くための武器となるため、持たない者は口を慎んだ方が良いだろう。
現在ガイドラインに書かれているものとして基本的に学校での学生の集まる行事などについては9月以降からの行事を想定できるような方向となっている為に、9月以前には大会などは行われることは無いと考えた方が良いだろう。
県によって学校教育は微妙に違うので情報を調べる方法
教育は国が指針を策定し、地方自治体がその方向性 とともに地域の教育を策定し実施します。と言うわけですので、各県によって多少の対応の違いがありますので、今回こちらは埼玉県を例にとって記事にしていますので、自分の通学している学校の県の教育方法についてのガイドライン等をご覧になってください。
県立学校版通常登校に向けたガイドライン（新型コロナウイルス感染防止対策）Ver.２ 令和２年６月１８日埼玉県教育委員会
ググる場合にはこのフレーズを自身の県に置き換えて探してみると手早いと思います。
※部活動の部分だけをピックアップしています。
８ 部活動 【保健体育課②・高校教育指導課①】
| （１）部活動の在り方 |
| ア 通常登校の開始により、実施方法は以下のとおりとする。 （ア）生徒の体力等の状況を考慮して、再開当初の活動を週３日程度かつ１回の活動を６０分程度とする等、活動の頻度や強度を落とした計画を立てること。 （イ）活動の内容について、身体接触を伴う運動や活動及び更衣や準備の時間に「３密」となる状況を避けるための工夫をすること。 （ウ）生徒の参加については、活動計画等を保護者と生徒に周知し、生徒に対して参加を強制することは絶対にしないこと。 イ 部活動の活動場所については、以下のとおりとする。 （ア）屋内で行う場合は窓を全開することや道具の消毒等を徹底するとともに、十分な身体的距離を保てるように少人数での活動とすること。 （イ）多数の生徒が集まり呼気が激しくなるような運動や、大声を出す活動は絶対に避けること。 ウ 部活動を再開するに当たっては、近隣の病院の状況を考慮し、熱中症や不慮の事故等への対応の可否について確認すること。 |
（２）校内合宿
校内合宿についても、泊を伴う校外行事と同様に扱うこと。
◇令和２年６月１６日付け事務連絡「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生 管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～(2020.6.16. Ver.2)について」参照
14 部活動
（１）部活動の在り方
ア 通常登校の開始により、実施方法は以下のとおりとする。
（ア）生徒の体力等の状況を考慮して、再開当初の活動を週３日程度かつ１回の活動を６０分程度とする等、活動の頻度や強度を落とした計画を立てること。
（イ）活動の内容について、身体接触を伴う運動や活動及び更衣や準備の時間に「３密」となる状況を避けるための工夫をすること。
（ウ）生徒の参加については、活動計画等を保護者と生徒に周知し、生徒に対して参加を強制することは絶対にしないこと。
イ 部活動の活動場所については、以下のとおりとする。
（ア）屋内で行う場合は窓を全開することや道具の消毒等を徹底するとともに、十分な身体的距離を保てるように少人数での活動とすること。
一部省略(健康診断）
（イ）多数の生徒が集まり呼気が激しくなるような運動や、大声を出す活動は絶対に避けること。
ウ 部活動を再開するに当たっては、近隣の病院の状況を考慮し、熱中症や不慮の事故等への対応の可否について確認すること。
（２）実施にあたっては、障害の状況にも十分配慮すること。
学校自体では文化祭、体育祭などのイベントは原則行わない方向での検討がされていること。
修学旅行などの出向イベントも行わない方向で進んでいること。
２０２０年5月22日に発表されていた内容はこちら
文部科学省は学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを策定しました。
～「学校の新しい生活様式」～について
学校における新型コロナウイルス感染症対策等については、令和２年３月２４日に発出した「学校再開ガイドライン」や、「教育活動の再開等に関するＱ＆Ａ」などにおいて、留意事項を示してきたところです。
また、令和２年５月１日に発出した「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について」においては、学校における新型コロナウイルス感染症の対策に関する懇談会の提言を踏まえ、各設置者において可能な限り感染拡大のリスクを低減させながら教育活動を行うことに資するよう、分散登校などの学校運営上の工夫の在り方を示しました。
今後、学校の教育活動を再開していくにあたっては、児童生徒等及び教職員の感染リスクを可能な限り低減することが必要です。このため、このたび文部科学省において、学校の衛生管理の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を作成しました。
本マニュアルを参考に、各学校において感染症対策に努めていただきますようお願いします。
最後に、本マニュアルは、令和２年５月時点での最新の知見に基づき作成したものですが、今後新たな情報や知見が得られた場合には随時見直しを行うものであることを申し添えます。
また、本マニュアルについては、自治体の衛生主管部局にも共有いただくようお願いいたします。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み，大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して，都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて，その設置する学校に対して，国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して，文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する学校に対して，構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地各都道府県・指定都市教育委員会学校保健担当課各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課構 造 改 革 特 別 区 域 法 第 1 2 条 第 １ 項 の 認 定 を受 け た 各 地 方 公 共 団 体 の 学 校 設 置 会 社 担 当 課厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課御中方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して，厚生労働省におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して周知されるようにお願いします。
