昨年2017年にも行われた海上保安庁による安全対策の意見交換会についての情報です。
カヌーやSUPやモーターボートなど海上でのアクティビティによる事故が増えている現状を踏まえての対策をどうしたら良いのかを一般の人たちに意見を求める意見交換会が行われています。
昨年の第2回は11月27日に海上保安庁の会議室で行われました。
現 状
○カヌー、SUP、ミニボート等のマリンアクティビティは、その⼿軽さから今後もユーザーの増加が⾒込まれる。
○⼀⽅、これらアクティビティの⽤具はインターネットで⼿軽に購⼊できる環境にあり、購⼊者が海の気象や安全等に関する⼗分な知識・情報を得ること無く海に出て、海難に遭遇するケースが増えている。
○マリンアクティビティに関する安全情報（初⼼者向けの基礎的な知識、ゲレンデ情報など）は、海上保安庁や各関係団体のホームページ等で個別に提供されているが、統⼀されたものではないため、初⼼者が取捨選択しにくい状況にある。
これを、
ユーザーの増加に向け、統⼀的な安全情報の提供や情報の⼊⼿しやすさの向上等が必要！
○海事局、消費者庁、スポーツ庁等、国の機関及び⺠間を含む関係団体が連携し、マリンアクティビティ毎に推奨される安全標準（セーフティ･スタンダード）を策定 → 国・関係団体による意⾒交換会を実施し、合意・推奨される情報を整理・抽出する。
○各関係団体のホームページのネットワーク化により情報共有のうえ、発信→ ユーザーの視点で「初⼼者は、このホームページを⾒れば安全に安⼼して海で遊べる」総合安全情報サイトを⽬指す。
みんなに知ってもらうぞ
最終的には、SUPなどの安全対策のための情報をWEBで誰もが閲覧できるようにする。
内容としては、事故発生状況を知ってもらい注意喚起してもらう。出航前に点検しておくことや、できるだけ安全基準の高い装備品（SUPボードやPDFなど）の装着の為の情報などを海上保安庁だけで無く、関連協会全体で同じ内容を掲載して、プレイヤーを惑わせないように導いていく。
2018年度 WEBスタート
現在WEBは水上バイクについてのみUPされた状態で、カヌー、SUPに関しては、未だWEBはUPされておりません。
WENスクリーンコピー
https://www6.kaiho.mlit.go.jp/info/marinesafety/00_totalsafety.html
参加者にJCF日本カヌー連盟の名前が無い？？？
安全の為の意見交換会の出席者に「日本レクレーショナルカヌー協会」は参加しています。
JCF日本カヌー連盟は、参加していませんが、オーシャンレースなど海のレースを主催しているのです。
海上のレースについて今後主催していくような記述がありましたが、根本的なことをおこなっていません。
参加していない理由がわかりません。JCFWEBにも安全への最新の関わり方について全く記載されていません。
今後、啓発啓蒙していく姿勢はあるのでしょうか？
とにかく、カヌーやカヤック、SUP、カヌーフィッシングなど海上でプレイする人達は、海上保安庁のWEBをたまにはWater Safety Guide(WSG)をチェックしておきましょう。
自分の安全の為に。
（リンク）https://www6.kaiho.mlit.go.jp/info/marinesafety/00_totalsafety.html
水上オートバイの安全対策に係る意見交換会出席者 平成30年3月16日現在
【関係団体等】
関係団体 関係団体 関係団体
（公財）日本釣振興会 （公財）マリンスポーツ財団 （公財）日本釣振興会
（一社）日本釣用品工業会 （公社）関東小型船安全協会 （公社）日本海難防止協会
（一社）日本セーフティカヌーイング協会 （一財）日本海洋レジャー安全・振興協会 （公社）関東小型船安全協会
（一社）日本スタンドアップパドルボード協会 （一社）日本釣用品工業会 （一財）日本海洋レジャー安全・振興協会
（ＮＰＯ法人）日本ＳＵＰ推進協議会 （一社）ウォーターリスクマネジメント協会 （一社）日本釣用品工業会
Ｋ３８ＪＡＰＡＮ （一社）大岡川川の駅運営委員会 （一社）日本マリン事業協会
日本レクリエーショナルカヌー協会 （一社）水難学会 （一社）日本マリーナ・ビーチ協会
日本カヌー工業会 （一社）日本マリン事業協会 日本小型船舶検査機構
横浜市カヌー協会 （ＮＰＯ法人）日本ライフセービング協会 アキレス株式会社
日本ＳＵＰ振興会 （ＮＰＯ法人）パーソナルウォータークラフト安全協会 ジョイクラフト株式会社
北海道スタンドアップパドルボード協会 日本小型船舶検査機構 有限会社オーパ・クラフト
株式会社丸漕 シーバードジャパン 株式会社舵社
株式会社舵社 東京港・湾・河川水上オートバイ安全航行推進プロジェクト 葉山港管理事務所
RAINDOG SEAKAYAK SKILL SERVICE
他、日本国の機関
国の機関 経済産業省商務情報政策局製品安全課 経済産業省商務情報政策局製品安全課
経済産業省商務情報政策局製品安全課 国土交通省海事局安全政策課 国土交通省海事局安全政策課
国土交通省海事局安全政策課 国土交通省海事局船舶産業課 国土交通省海事局船舶産業課
国土交通省海事局船舶産業課 国土交通省海事局検査測度課 国土交通省海事局検査測度課
国土交通省海事局検査測度課 国土交通省海事局海技・振興課 国土交通省海事局海技・振興課
消費者庁消費者安全課 消費者庁消費者安全課 消費者庁消費者安全課
スポーツ庁健康スポーツ課 運輸安全委員会 水産庁資源管理部漁業調整課
海上保安庁交通部安全対策課 海上保安庁交通部安全対策課 水産庁漁港漁場整備部計画課
第三管区海上保安本部交通部安全対策課 関東運輸局海事振興部船舶産業課
消費者庁消費者安全課
運輸安全委員会
海上保安庁交通部安全対策課
第三管区海上保安本部交通部安全対策課
資料
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h29/k20171124/k171124-1.pdf
https://www6.kaiho.mlit.go.jp/info/marinesafety/00_totalsafety/00_pdf/01_rist.pdf
Canoe,Kayak Japan, Federation, Stand UP Paddles,
