2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの開催準備の司令塔的な組織として、２０２０年度末までの間の時限的な特別措置法が２０１５年５月２７日国会で賛成多数で可決、成立しました。
政府にすべての閣僚が参加し総理大臣が本部長を務める推進本部を設置して、準備の基本方針を作成するなどとしています。
大臣の設置人数の１人枠分増大させ、開催準備に専任で当たる大臣を置く、現在は１８人。 今後早急な対応を行っていく予定。
昨年提案された東京都議会の意見書スクリーンコピー 
東京オリンピック専任大臣
