2012年の3月のスポーツ振興のためのＴＯＴＯカルチョの助成金の不正還流問題が公にされました。
テコンドー協会を筆頭とした、専任コーチへの助成金を協会側に申請させたＪＯＣからの天下りが、協会の負担額を返還し、残りの金を協会での仕事の実績もごまかし不正に取得していた事が発覚し、文部科学省からＪＯＣ（日本オリンピック協会）に返還命令が出されたことは記憶に新しい。
しかし、今年はロンドンオリンピックの年、問題が浮上することで、オリンピックへの影響を懸念して、いったん調査と言う形で持ち越すことになった。
(リンク)文部科学省内で行われたスポーツ・青少年分科会（第66回2012年3月27日）の議事録
そして、今日2012年9月29日この問題の報告がなされた。

2012年4月19日、文部科学省はこの一連に関与したJOCに対して補助金の返還命令を出した。
The Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology issued an order to return the subsidy to JOC (Japanese Olympic Committee　) involved in this series.

補助金返還額 日本カヌー連盟　906000円Japan Canoe Federation
日本ボート協会　800000円
日本セーリング連盟　25036000円
日本近代5種、バイアスロン連合（当時）18788000円
日本カーリング協会　8209000円
日本ボブスレーリュージュ連盟10825000円
日本水泳連盟　5901000円
日本ホッケー協会　4722000円
全日本柔道連盟　2400000円
全日本テコンドー協会　1494000円
合計85847000円
これに年利10.95％の利子をつけて返還する。今回2012年9月の会計監査院の調査
寄付総額は約２億５０００万円（３分の２は文部科学省の補助金）、会計検査院は文部科学省に再発防止策を講じるよう要請。
現在までに、ＪＯＣから補助金相当額に当たる約７７００万円が返還。これから返還額が膨らむ可能性はある。

＝＝追記（色々公告などを調べてみたが…）＝＝
ＪＯＣ職員の地位を利用したパワハラによる、指示を受け入れるしかなかったのか、それとも、協会とグルになりさらなるキックバック等を数名の連盟職員と行ったのか？ＪＯＣのサイトにも、各連盟のサイトにも、内部浄化の為の調査報告があげられていない。隠ぺい体質でこの事件自体をうやむやにしてしまってはならない。連盟の会員は追求を行うべきだし、協会側は自主的な内部調査委員会を立ち上げ真摯に回答すべきであり、会計検査院も言っているとおり、再発防止策を各自らの団体で宣言すべきものであるはずです。これは有償無償の区別で行われることではないことは明らかです。一部の首切りでことが収まるものではありません。告訴すべき問題です。

（不正会計を指南したとされるＪＯＣ理事は辞任。当該団体出身のＪＯＣ理事３人に厳重注意。ＪＯＣ側も市原則之専務理事の副会長職解任、役員報酬の３か月の減給１０％等、事務局員４人が減給や厳重注意処分。）

スポーツとはフェアでクリーンな者達の集う場で、それを自己利益の為に利用しようとする者たちは完全に排除し、厳罰に処されることが、国民への信頼回復への道。今後調査と改善を発表しない団体には、トトの設立のスポーツ振興理念といえども国民がお金の流れを認める事をしなくなってしまうでしょう。２１世紀はそういう時代と言うことを、時代遅れの人達に理解できていない現状を表す対応に、今だなっています。
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==脚注==
専任コーチへの助成金とは：スポーツ団体からの推薦に基づいて日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が委嘱するコーチやトレーナーなどで、オリンピック強化選手らの育成・強化に取り組むために専任請負する。２０１２年度：３１団体で委嘱１３９名。今年度の謝金総額は約８億４７００万円。