先日東京リンピックの施設建設費が、予定よりも高くなることで、見直しの為の東京都の試算のやり直しの発表がありました。
競技場の招致の為に、でたらめな見積もりと言ってよいほどの試算をした東京都。
それについて、実際の建設費の見積もりを試算したところ、なんと３倍もの費用が掛かることが判明した。
［overrule］
石原都知事から猪瀬都知事とオリンピック招致を続けていたが、試算がその数年間で３倍ものインフレになることは考えられず、行政の公務行為への裁判がおきないことを良いことに都民や国民を欺いていた事実が判明した。
それについて、東京オリンピックが決まった途端に何事も隠し、アップされていた資料をことごとくネット上から消していったのです。
このサイトでも、オリンピック決定ニュースが流れた時に色々調査をしたが、約６時間後には重要な資料はネットから消されていたのです.
実質東京にそれを隠し通せることはできなくなったのは、猪瀬元都知事の政治献金問題で辞任、今も問題は続いています。
舛添都知事になり、試算が足りないことが明るみに出たが、東京は独自開催を目論んでいたために、利権を離さなかった。
これでは実現不可能と、建設費用の見直しを検討。
この数字も、建設会社見積りが入札では無い物で、また、この金額が決定後に膨れ上がることも予測できます。
行政癒着なのかは調査が必要だが、外部から簡単に監査できる規模でもない。オンブズマン等の公開資料請求と調査を期待するしかないものになっています。
これらの競技場の開催費用の軽減の為に、都外への開催を検討することもちらほら出てきたのです。
近隣開催や、予選時点では近隣地区へ振ることなど。
こうなるのなら、福島などの復興も兼ねて、福島での一部開催も行って日本復興を盛り上げるのには最適な大会であると思われます。
福島へのインフラ整備を兼ね、外国人観光客の誘致をすることで、安全な日本と復興の日本をオリンピックを通してアピールすることができるチャンスがあることは、平和の祭典と言われて久しいオリンピックの方向性を戻すこともできるのではないでしょうか？
とにかく見積りを出し、数字を減らした試算を発表した責任者がいるのは事実なので、その人たちをメデァアがあぶり出し、法的責任でなく、そうなった事に対しての事項を問題として浮かび上がらせ、社会的責任を問う形で、対応すべきが同時に行われるべきだと思います。
［/overrule］
また東京オリンピックまでに自動翻訳機を研究し完成させると言っている。
９か国語対応というが、中国語と韓国語は外すべきである。
なぜなら、現在のおれおれ詐欺の大元や、詐欺メールやサイトはほぼ中国人が行っていることが分かっている。そして、ラインの詐欺も中国系であったことも判明した。
先日一斉摘発された中国への中間サーバーも違法行為が乱発していた事実もある。
こうした中、日本人を語る詐欺が言葉がファイヤーウォール（防護壁）となって守っていたものが、崩れてしまう。
国を守るのは防衛だけではなく、こうした文化的なことからも守る姿勢が必要なのです。
間違った情報操作をしてくる国である中国韓国の言葉の翻訳機は完成させてはならないものなのです。
