河川で敵対すると言っても過言ではないこの二つについて。
本日漁業組合員による一般者への間違った説明を行い、一般カヤッカーを欺こうとした団体があるため、団体員がどのような話をするのか聞いてみた。
OO県のＯＯＯに向かい、一般河川で漁業認可を受けた漁業団体員がいたので、カヤックをここでやることについて、話を聞いてみました。
実際私は以前ここで行ったことがあるため、今回行こうと決めて、河川スカウティングしている時にこの団体員（調査次第では個人認可かもしれないが組合の車に乗車していた）を見つけたので、話を聞いたのです。
それが驚くような漁業団体に身勝手に有利な話となっていたため、かなり、私も一部の法律の国家資格を持っていますので、それについて大きな違和感を感じましたが、あえて反論せず、様々なフレーズを出したところ、色々話してくれたので、それについてカヌーカヤッカーには大問題、それ以上に日本についての憲法を超す大問題へと発展しそうなため、考察すべきと考えました。
話を聞くと、河川管理者から管理権限の委任まで受けているような話しぶりで、条令が出されていない、また特定エリアの指定もされていないと語ったのにも拘らず、河川侵入に対して逮捕まであり得ると断言したこの組合員。
漁業法について、この方の意見を確認しなければ、話の展開が進まないため、エピローグだけ書かせていただきます。
［overrule］
この問題について、三浦半島でも通行に関して団体ルールを法律のように行っているような印象を受けた問題について類似しています。民間で可能なのはあくまでお願いであって、命令はできません。
［/overrule］
そもそも認可を受けたものが、人に間違った説明（わざとなのか、知識不足なのかは印象によるが、あえてわざと欺いたように私は感じたのです。）を行ってよいのでしょうか？
認可を与えた条件に漁業権の説明について以上の、欺いたような説明をしてよいのでしょうか？個人的にかなり悪質な感じのトークとして受け取れました。
はっきり言って、行政からの処分が検討されて当然の案件と思われます。
本来ならば、この事件について録音していれば文書に起こし河川管理者に確認し漁業団体のこれについての意見を聞き、行政処分の対象となりうることかを判断すべきだとおもいますが、録音が無い為に個人的なものとして書いています。
認可とは、法的な準備約束事が網羅されていれば認可を認めなければならないという性質のものです。
それが、例えば１級河川なら、国土交通省から漁業エリアの漁業以外の部分について管理権限を与えられているかのように話したことについて、国土交通省に問い合わせるべきなのかもしれません。
問い合わせなくても結果はわかっています。漁業権は県知事認可であることでわかると思います。民家業者が県を飛び越えて国が管理する河川について漁業権の認可申請をしただけで管理者権限を持つことはありえないからです。漁業権は農林水産省管轄で、全く行政自体が違うのに、このでたらめな事を言う漁業組合員。
これは、法治国家としての日本を壊す大問題です。
一般の認可業者が、政治家でも行政でもなく勝手なルールをつくり、一般に強制や強制力があり逮捕まである違法行為とするという事は、法律の制定を根本から否定してしまっています。
民主主義は選挙でえらばれたものが議員となり、法案について過半数以上の賛成があったものが制定される。この手続きをまるで無視したことですが、このことが事実なら、これらの漁業団体は日本の法治国家を否定しているという大問題を確定づけてしまうほど、まして、漁業団体役員やこれを説明した者が逆に逮捕され裁判を受けなければいけないほどの大問題なので、十分調べさせていただきＵＰしたいと思います。
この団体は認可を受ける適格者と言えるのでしょうか？
つづく
ＰＳ．みなさんも漁業組合のありえないルール制定があれば、河川管理者や県知事(調べてください）に通報、質問すべき問題だと思います。多くの意見があれば、知事への意見など県のサイトから意見を送れるはずです。勧告などの対象や悪質ならば業務停止や認可取り消しにすべき団体もあるかもしれませんので…
あなたはこういう場所に、遊びに行きたいと思いますか？ 地元を盛り上げようと必死でやっている人たちと逆こうする、自分たちを正当化するために、虚偽のようにふるまう。 書いていて思いました、このやり方は、近隣の中韓の国々の人達と同じじゃないでしょうか？
