策定手続き 出題回数  都市計画を決めるのは都道府県、市町村、国土交通大臣
     
異議申し立て 4 公示を始めた日から2週間の間に住民は意見書を提出
     
都市計画の効力の発生時期   公示があった日から、(同意があった日ではない)
     
市町村の都市計画は県と協議   その同意も必要
    市町村都市計画審議会の議を経て決定する
都道府県の都市計画の協議   ①市町村との協議
    ②都道府県都市計画審議会
    ③国に影響が出る場合は国土交通大臣と協議、その同意も必要
     
市町村と県の都市計画が抵触する場合 1 都道府県の都市計画が優先
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地区計画 5 区域の特性にふさわしい態様の整備、保全するための都市計画
     
地区計画の決定権者 4 原則:市町村(知事との協議同意は不要)
     
地区計画区域内の土地、建築工事は 3 工事着手の30日前までに市町村長に届け出なければならない
    注意:             市町村はX、 許可はX
市街化調整区域内にも地区計画は定めれる    
     
地区計画の制限 4 ①地区施設の配置及び規模
    ②建築物等の用途制限
    ③容積率(敷地面積に対する建物の延べ面積の割合)の
    最高限度 又は 最低限度
    ④建ぺい率(敷地面積に対する建物の建築面積)の最高限度
    ⑤建築物の敷地面積 又は 建築面積の最低限度
    ⑥壁面位置の指定
    ⑦建築物等の高さの 最高限度 又は 最低限度
    ⑧土地の利用に関する事項で政令で定める物
市街化調整区域内での地区整備計画では   容積率の最低限度          定めることができない
    建築物の建築面積の最低限度  定めることができない
    建築物等の高さの最低限度    定めることができない
     
建築確認   全国に適用される   「建築基準法」
     
建築確認を要する「特殊建築物」 7 用途床面積合計が100㎡超の場合
    ①新築、②増改築移転、③大規模修繕、模模様替え
    ④用途変更
     
特殊建造物とは メモ コンビニ、学校、病院、劇場、集会場、デパート、市場
    風呂屋、旅館、寄宿舎、工場、自動車車庫、危険物貯蔵所
    など…
  メモ 100㎡以下でも(準)都市計画区域内や指定区域内では必要
   
     
用途変更が類似の場合建築確認は不要   ホテルー旅館、カフェーバー、映画館ー演芸場 など
     
建築確認を要する「大規模建築物」 6 木造大規模建築物
    ⅰ:3F以上
    ⅱ:延べ面積が500㎡超
    ⅲ:高さ13m超
    ⅳ:軒下9m超              のいずれかに該当
    ①新築、②増改築移転、③大規模修繕、模模様替え
  5 木造以外の大規模建築物
    ⅰ:2F以上
    ⅱ:のべ面積200㎡超       のいずれかに該当
    ①新築、②増改築移転、③大規模修繕、模模様替え
     
     
建築確認を要する「一般建築物」 3 都市計画区域内の新増改築は
    確認必要構造や床面積に関係なく建築主事の確認が必要
     
完了手続き 4 工事完了より4日以内に完了検査の申請
    申請後7日以内に完了検査
    完了検査後「検査済証」の交付
     
不服申立て 2 審査請求は「建築審査会」にすることが出来る
  注意 国土交通大臣でも都道府県でも市町村長でもない
     
     

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