マイナースポーツなどでは移動などでも学生には大きな金銭的な負担がのしかかります。カヌーカヤックなど、山や海などの地方で行われる競技では移動距離も長くなってしまいます。
オーストラリアのスポーツ委員会は、若い選手達の為の旅費の助成金を出す基金を設立しました。
１２才～１８歳までのオーストラリアの州選手権や国内選手権、オーストラリアのナショナルチームの一員として国際イベントへの参加するために、移動距離が１２５ｋｍ以上の場合が対象となります。
助成金の為の対象レースはファンドの頁に載っています。２０１５年の場合２月２８日までに３レースが対象となっています。
助成金には適格性をチェックすることになるので、スポーツイベントのホームページを見て下さいとの事。
オーストラリアのナショナルイベントは対象外となります（スラローム全豪オープンなど）
助成金の申請は事前となるので、事後申請は対象となりません。
詳しく知りたい方は、以下のサイトをご覧ください。
Local Sporting Champions
http://www.ausport.gov.au/participating/schools_and_juniors/local_sporting_champions
オーストラリア政府支援のオーストラリアスポーツコミッション
＝＝コラム＝＝
オーストラリアは国土も広いだけに、開催場所も東側ばかりとは限らないので、一気に移動距離が伸びてしまいます。学生への負担が重くならないようにと有能な選手と見込まれる人たちへの環境整備を行っているところが、スポーツを国が支える姿勢を先進国が出していることが良いですね。。
日本では、奨学金の貸与後に、返済を厳しく迫られ、貸金業者のようなことが大問題になっています。学生の教育の為への資金援助がサラ金と同じで、破産宣告者などが出てしまっています。スポーツを含め教育とは何なのでしょう。法律にのっとったからシステム通りに無情に金銭の債権取り立てを行う日本。
銀行などではなく一部のお金持ちがファンドとして他分野において創造性を持つ者を支援していくのが義務とされている思想の海外との違いを、埋めることは今後さらなる時間がかかりそうです。
その上、日本では教育的なファンドとして、発展途上国への支援をしていると広報した企業などが多数存在します。
ボランティア活動と称せば、教育の為の付加価値が乗せられ、自分達は社会に貢献していますという、２０世紀の時代遅れなアピールはいまだに続いています。
国内へのボランティアを伴わない教育支援、スポーツ支援での資金援助を行う企業があってもよさそうですが、巨大化した企業は人間を減らし利益を求める構造に、他分野への人間たちへの助成など思いつくことはないでしょう。
国が大企業を解体していたのに、またも合併ラッシュで巨大化に向かっていることのおかしな事に、行政が規制緩和との名目で社会を壊している事に気が付かなければ、日本のスポーツの未来、少人数なスポーツから消えてしまう事は、小さな商店が消えていきローカル地区の生活が脅かされているのと同じように進むことになるのではないでしょうか・・・。
