カヌーカヤックの競技力向上の為に必要なものは何かを考えた論文は良くあるが、商業的な思考がないため甘い、他人への依存度が高い政策案を平気で論文として出してくることについて、一考。
◆競技向上、育成のためにはお金が必要だから、だれか出してくれないか？論文。
タイトルは違うが要約するとこのような事が書かれており、他国と比較して、人の家より自分の家にそれに使うお金が無いことを書いてあったわけなのですが、スポンサーの獲得を安易に望んでいる時点で進歩はもう止まっているのであります。
◆デフレ対策に景気向上のメディア、本気で信じている公務員。
デフレ脱却と言われているが、実質民間企業の９０％はそれを感じていません。政府の政策都合によって規制緩和をして利益を得るのは大企業であり、今の大企業はいかに配当利益を出すのか？がメインテーマになっています。
年間固定額で大きな人件費の削減の為に契約社員を使って自腹で厚生年金や社会保険、税金などを負担しない、つまり正規雇用の給与には会社が半分持たなければならない項目があり、それを削減した金額以下での発注をしているためだが、実際派遣会社が社員の保険等を負担しなければならないとしても、人件費が正規金額以下しか会社に入らないのに、利益を生み出す構造は、ピンハネしかない。
ピンハネされた金額でも、保険等の負担をしなければならない法律ができたとしても、現実的に機能していない。
正規雇用者を増やし、国内の納税額を増やすすためには、海外での生産や、国内での外国人雇用に対する給与を減らすしかない。海外の人や国に払っている額は日本の税金として還元されない。大企業をいくら優先しても、根本的な税金の納入先を見た政策をしなければ、表面的な税金のシステムを替えただけでは、国内デフレ脱却は実現しない。
国内に税金が落ちない構造（企業は税金などできるだけ経費を支払いたくない）なのに、全く自社企業にメリットの無いスポーツ競技をサポートする企業など現れるわけがない。
昔ならば、スポーツサポートは会社のイメージつくりや社会慈善事業の一環としてとらえられていた風景もあったが、現代にそのような紳士的な考えは企業にはない。
つまり、福利厚生費さえ節減され始めてひさしく、保険費もカットしたい状況なのです。社員旅行どころか、忘年会などでさえ、もう自腹でしか行われなくなった会社がほとんどを占めています。今だに行われているなどと思っているのは、旅行会社や飲食店の状況の変貌さえ分からない世間知らずで、それでは何の提案も妄想でしかない。会社に余計なお金が無い時代にしてしまったのは、株式資本優先の企業経営を主流にした人たちのせいで、お金の流れ方を変えてしまったことを変えるために、政府が新しい経済構造を作り上げない限り、何かの支援はますます行われなくなっていくでしょう。
ひねり出すのは、広告費からサポート資金を出してもらう事しかない。
または個人的なそのスポーツへの熱い魂を持った人が個人サポートとして寄付などをするぐらいだろう。
広告費は費用対効果が、特に企業でも求められるもので、広告はいかに多くの人に見てもらえるのか？がポイントとなる。
◆民間は自分で用立てる工夫をしている。
現在未成年の興業としてアイドルイベントというものが多くの芸能関連の会社で運営されるようになりましたが、根本的に最初はお金がありません。
ではどのように資金を集めていくのか？
ちいさな、ファンをふやし、ちいさなイベントをおこない、自分たちの魅力を広げていくために、法律に触れているのではないのか？という事を行っている会社さえあります。
大企業もそのような興業も法律ギリギリが勝負どころとして、戦っているのです。
有名国立大学などでは、理想論ばかり訴え、自分たちが「つらい」「汚い」「不名誉」から一番遠いところから見て、これはおかしいのではないのかと意見を言う。
確かに、社会的立場として、正しい方向に進む道を考えるのが、その教授などの仕事であって、その行為はそのポジションとしては正しい。
しかし、スポンサードを求める立場になった時に、その考えは絵に描いた餅でしかなく、企業からすれば「にこやかに検討しておきます」と言うが、心の中はめんどくさいこの大切な時間を使わせやがって、こっちは残業代も出ないのに長い時間利益を出すためにやってるんだ。と思われているとも知らずに。
だからこそ、そのような人たちのつながりは、官僚や天下り先の行政法人しか話が合わない。そして他人の金（税金）の為に安易に出してくれる場合に賭けている。
◆競技の運営の為にお金が必要ならばその競技を使った、アイデアを出せ！
スポーツに権利などあってない。自由に誰もが楽しめることが理由。
しかし、権利があることで、他人の利用に規制をかけたり、正規や非正規の判別など意味のないことを行ったりして、立場的に頂点であることだけを主張した行動があれば、民間は誰もついてこない。
誰のものでもないからこそ、リーダーとしてのポジションを持っているのだからこそ、率先した企画をつくって実践する。
このスパイラルを作り上げていくにはどうすべきかを話し合うことが、例えばシンポジウムであったり、コミニティであったり、協会の会議であったりで、題材にすべき問題という事に、関係者は誰も気が付いていない。
毎度このサイトは、毒舌と感じる人もおりますが、視点として、はっきり言っておかなければ、誰も気が付かないからこそ、全てズバッと言わずに、オブラートにくるみながらも、ちびっこに教えるように「こういう方向から考えてみてはどうかな～？」
として書いている。頭のいい人なら、ヒラメキ何をどうするべきなのかの道が見えたはず。
上手くいくか、いかないかは、企画をやらなければわからない。失敗があれば、それは分析し修正してやり直せばいい。スポーツと同じ。
やる前から「だめだ」や「よさそう」なんて判断は意味がないのです。
図補足//これは公務員が悪いと言っているわけではない。民間が収益を上げることに専念するために、収益を上げたものが公平に社会としての自分たちで補えない部分の役割を担うのが公務員という名前の仕事で、必要なものである。しかし、公務員は収益を上げる仕事は除外されているからこそ、お金に関するイメージが民間よりも軽い。自分たちで作った自分たち有利なルールを作り上げてしまう事が、公務員とは何か？の本質的なことを忘れ、自分たちは民間よりも上だと勘違いしてしまう。衣食住の生産が根底にあるから、それに付随派生した分野が成り立ち、また娯楽も許される世の中になっている。ジャッジの立場を任されているのが公務員なのだ。
◆考えるなら知恵を貸す。
多くのカヌーカヤッカーだけでなく、本質的なことから、見直してみることで新しい時代に合った発見をする考え方をすべきでしょう。
アンケートでお金が必要、企業の受け皿が必要。
こんな、考え方は捨てるべき！
他国には他国に合った文化を基にシステムをつくり上げ成功させている。
そのシステムだけをみて、これはいいから日本に導入だ！
官僚がイギリスの有名大学で洗脳された経済学者の考えを、無理やり日本に当てはめている政策と考え方がまるでいっしょ。
日本から、プレーヤーや一般の人の理解を得ながら作り上げていくと言う考え方が無ければ根付く訳も無い。
導入はいいが、本質は何なのかを理解した物から作り上げるべきなのです。
今の時代、托鉢回りなんて、その論文書いた人は何歳なのだろう…社会がまるで見えていない…
今回もかなりの毒舌だが、この角度から民間は試行しているという事を知ってもらうためにも、書きたくなった。
他人から批判されて受け入れられないのは中国共産党。日本だからこそできる多角度の意見を発信。学生では絶対に教わらない大人の意見を提供する。
論文の視点を大人の社会をもっと勉強し、本以外の現実的な情報から見た分析と提案を反映させた方が、より良いものになるだろう。学生には１００％無理だが努力は見せられる。大人ぶって利口な論文を書いても社会から見れば素人のたわごと程度でしかないが、それは誰もが踏むステップ。最初の分析をすることは、社会で成長するためには必要な事。他にも色々あるが、それは社会にでて学んでほしい。
