昨今のカヌーカヤック漕艇の事故の多発により、安全のためのリスクマネジメント会議を行った模様で公益社団法人日本カヌー連盟は、危機管理対応マニュアルのPDFを作成し発表しました。
I 日本カヌー連盟危機管理について
平常時の取り組み
危機発生時の対応
傷病者発生時の対応
救護または救急車の要請について
II 事象別の対応 １ 通常の練習では
競技会運営では
乗艇中の落雷事故防止について
III 競技会における荒天時の対応
等の内容が発表されました。
平成２５年度版
| マニュアル内容の危機の定義 危機の定義 危機とは、会員 および関係者 の生命 や身体に重大な被害を及ぼす災害や 事 件 事故 ( おそれがある場合をも含む。 ) 、あるいはカヌースポーツの信頼性を損 な う 事態をいう。 |
| ［overrule］■この文章の後半のカヌースポーツの信頼性を追加しているのはどういう意味なのだろう？ 連盟の管理の一番の重要な問題は、人命であって、協会のプライドでも存続でもない。 人命を尊み運営すれば、信頼性も損なうことはないので、あえて書く必要もない。この協会の人命保護と同等にカヌーのプライドを押し出したエゴを強く出すという事に、違和感を感じた方も多いのではないでしょうか。 それとも、プレイ中以外にリスクが発生することがあるのだろうか？ まさに、番町皿屋敷。まともな選手側からのまともな協会役員よりも頭優先での活動を行っている協会の様子を呈しているように見えてしまう。 JOCの不正還流問題の内部監査結果と処置と外部監査による厳しい追及と処分と今後の規約の決定を公告してから、プライドを示してほしいものである。会員 ならば、カヌースポーツの信頼を自ら失墜させておいて、それを棚に上げて「危機管理の定義」に書くとは、本末転倒、笑わせるのもいい加減にしてほしいと思うだ ろう。［/overrule］ |
| ２度の返還命令を受けるが、悪びれる事も無く処理だけの報告。事業報告書 |
| 本年度は年度当初より、平成23年度末に設置された、「専任コーチ等設置事業」の専任コーチへの補助金に関わるJOC第三者特別調査委員会の調査結果によって、平成24年4月20日付で補助金の返還問題が発生し、5月7日付でJOCに1,346,316円（返還金＋加算金）を返納した。 ただし本件については平成23年度決算で処理されており、今年度は未払金の清算として支払を行った。 続いて5月24日・25日、会計検査院による国庫補助金等会計実地検査が行われ、ジュニア強化コーチ等への補助金に関し、返還問題が再度発生し、平成25年3月29日付でJOCに9,259,055円（返還金＋加算金）を返納した。 回臨時社員総会の議を経て基本財産を4,000,000円取崩すなどの処置を余儀なくされた。 |
［overrule］
■この加算金とは法律で言う利息のことで、本来正常な運営を行っていれば支払う必要のないお金である。この加算金の支払いについて、不正受給した者が返還と利息支払いしたのかは不明であるが、基本財産を取り崩したと書いてあるところを見ると、協会員が正規に支払っている年会費の積み立てられたものから、不正行為への対処の為のお金を支払った可能性は高い。
本来カヌーの運営の為だけに使われなくてはならないのに、お金を詐取したと指摘されたような使い方をしている事が平然と行われて、自分たちは火の粉を振りかけられたような対応に驚かされる。
財務諸表以外の細かい領収書等のチェックを行わなければわからない項目である。
この金額をもしも、正当な運営費から支払ったとなれば、協会役員は責任を負わなければならない。そして、不正受給の書類にハンコをついたもの全員を懲戒免職処分にすべき問題であるはずだ。簡単な訓告程度で済まされる問題ではないはずである。この報告書を見て、協会員は怒らないだろうか？
最終的に民事訴訟で損害賠償と刑事訴訟で詐欺を裁判所に判決を出してもらって、その後理事会で役員責任追及を行い退陣してもらうべきだろう。実際天下りにはもうコネクションはない。行政からの情報取得は国家の情報漏れの懸念から現在厳しく追及される項目で、漏らした人間をリークし懲戒処分になるケースは多い、自分たちの天下り先確保の為のハッタリでしかない。
今回は全くの素人を迎え入れ、コーチとして名乗らせ、補助金受給をした「詐欺」とそれに加担し申請した協会なのです。全く民間企業へ役職者として迎えられたが事実上なのもできない構図と全くいっしょ。違うのはスポーツ振興の為のお金をだまし取ったという事実は、犯罪なのです。それをしっていたのにハンコを書類についた者は詐欺に加担したのと同罪である。
これは新聞にテコンドー連盟などの同様な行為がスクープされ発覚したもので、されなければ、ずっとこの状態を内部告発もせずに続けていたという、人として、本来のプライドも持たない人間たちが役員をやっている事が大問題なのである。
こんな、カヌーを利用した天下りを行っていて、それに加担する協会のまともではない団体だとだれもがわかるだろう、全県協会員目標の２００人も全然雲の上の数字になるのは当たり前。みんな見抜いている。そんなものに参加したいと思う人は、よほどだろう。
こういう問題は選手側の知恵のある人が協会のトップに立って利用しようとするものを排除していき、そして国際間のネットワークを持てる人間として世界大会へプレイだけでなく、コミュニケーションをとることもできなければならない時代になってきています。未来のスポーツ協会は運動バカでは、スポーツ自体がぶっ壊されてしまうという危機を認識していかなければならない。それが、人命以外の問題としてのリスクマネジメントとして、協会に在籍しているプレーヤーが考えて組織に積極的に参加していくことが、スポーツの尊厳を保つ、危機管理につながるのではないでしょうか？
残念なことにスポーツを利用して自分が得をしようとする小さな人間（恥しらず）が常にどこかにいることが、スポーツのフェアさを消してしまっているのに受け入れてしまう協会があり、それが変わらないことも大問題でしょう。
海外のスポーツ省が存在するようなフランスなどの大国と違い、日本はまだ、スポーツに関して軽視している姿勢があります。それは、国家行政の官僚の姿勢に問題があるのはわかります。自分たちの生き方を肯定するためには勉強でのし上がったものは、それが一番なのですから、スポーツはその官僚達のなかに存在しないのです。こういう世の中にした、日本の政治の政党には、投票をどうするのか、一人ひとりのスポーツマンの有権者としても、考える必要があるような時代だと思います。
［/overrule］
当サイトはこの協会様と一切関係がないので、マニュアルご覧になる方は下記のアドレスへ。
http://www.canoe.or.jp/tournament/result/manual.pdf
