通信の秘密の保護の法律は、手紙、電話、信号など、一旦手書きを通さないと記録が残せない時代に制定されたものであります。
その時代に未来の通信技術の発達がどこまで出来るのか野予想を超えた時代となっています。
放送が出来たときには、放送と通信は分かれました。
そして現代。
いまやインターネットは仮想空間の時代を超え、実際の世界の法手続き行為が記録を残した形でダイレクトに出来る時代となっており、契約から決済まで対面をせず完了することが可能となっています。
そこで、注目される点は、決済の認証は民間業者の信頼野本に行われていることです。
契約の確認のために法的資料を添付することで簡易型の確認が取れて契約の成立を認める企業が多い。そのため、偽の公的情報となる資料（公文書偽造）が横行し、詐欺行為が蔓延する自他一途なっています。
しかし、制限をかけるにも、通信の秘密の法律が邪魔をし、解釈を押し通す学者のために詐欺などの抑制を行う事が難しくなり、被害がなかなか減りませrん。
国際社会で条約があろうとも、多くの国は自国に有利な解釈と強引な法律化によって抑制を駆けており、日本は誰のための法律を作っているのかさえ分かりません。日本のための法理をフェアに作れば良いのに、地球の平和の法律を作ろうと日本国憲法から導き出そうとするその姿は、社会の混乱を段々大きくさせてしまいました。
ここで、タイトル通りに、インターネットは特殊な実社会とリンクしたものであるわけですので、新たな規制をインターネットの社会の民法とも言える法律を作り出すべきでは無いかと思っています。
国際社会、特に現在、中国、ロシア、朝鮮半島からの悪質なインターネット犯罪がふえており、また国家としてもスパイ行為が行われている以上、国境としての分離が出来ない現在のインターネット社会を、それぞれの国としてのカルティエを作りだし、厳密な対応により、安全な日本社会を作っていく必要がある。
国会議員を選ぶときに、この時代に未だコンピューター社会を理解していない人達ばかりの年寄り？を含んだ立候補者いないことが残念でなりません。
余談ですが、以前、蓮舫氏のサーバーとクラウドの違いも分からない発言には大爆笑しましたが、上っ面の党の声を代弁する人が代議士という名前に変わってきてしまっている象徴ともいえるのではないでしょうか。
