策定手続き |
出題回数 |
都市計画を決めるのは都道府県、市町村、国土交通大臣 |
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異議申し立て |
4 |
公示を始めた日から2週間の間に住民は意見書を提出 |
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都市計画の効力の発生時期 |
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公示があった日から、(同意があった日ではない) |
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市町村の都市計画は県と協議 |
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その同意も必要 |
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市町村都市計画審議会の議を経て決定する |
都道府県の都市計画の協議 |
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①市町村との協議 |
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②都道府県都市計画審議会 |
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③国に影響が出る場合は国土交通大臣と協議、その同意も必要 |
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市町村と県の都市計画が抵触する場合 |
1 |
都道府県の都市計画が優先 |
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=============== |
地区計画 |
5 |
区域の特性にふさわしい態様の整備、保全するための都市計画 |
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地区計画の決定権者 |
4 |
原則:市町村(知事との協議同意は不要) |
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地区計画区域内の土地、建築工事は |
3 |
工事着手の30日前までに市町村長に届け出なければならない |
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注意: 市町村はX、 許可はX |
市街化調整区域内にも地区計画は定めれる |
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地区計画の制限 |
4 |
①地区施設の配置及び規模 |
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②建築物等の用途制限 |
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③容積率(敷地面積に対する建物の延べ面積の割合)の |
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最高限度 又は 最低限度 |
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④建ぺい率(敷地面積に対する建物の建築面積)の最高限度 |
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⑤建築物の敷地面積 又は 建築面積の最低限度 |
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⑥壁面位置の指定 |
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⑦建築物等の高さの 最高限度 又は 最低限度 |
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⑧土地の利用に関する事項で政令で定める物 |
市街化調整区域内での地区整備計画では |
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容積率の最低限度 定めることができない |
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建築物の建築面積の最低限度 定めることができない |
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建築物等の高さの最低限度 定めることができない |
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建築確認 |
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全国に適用される 「建築基準法」 |
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建築確認を要する「特殊建築物」 |
7 |
用途床面積合計が100㎡超の場合 |
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①新築、②増改築移転、③大規模修繕、模模様替え |
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④用途変更 |
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特殊建造物とは |
メモ |
コンビニ、学校、病院、劇場、集会場、デパート、市場 |
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風呂屋、旅館、寄宿舎、工場、自動車車庫、危険物貯蔵所 |
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など… |
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メモ |
100㎡以下でも(準)都市計画区域内や指定区域内では必要 |
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用途変更が類似の場合建築確認は不要 |
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ホテルー旅館、カフェーバー、映画館ー演芸場 など |
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建築確認を要する「大規模建築物」 |
6 |
木造大規模建築物 |
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ⅰ:3F以上 |
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ⅱ:延べ面積が500㎡超 |
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ⅲ:高さ13m超 |
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ⅳ:軒下9m超 のいずれかに該当 |
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①新築、②増改築移転、③大規模修繕、模模様替え |
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5 |
木造以外の大規模建築物 |
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ⅰ:2F以上 |
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ⅱ:のべ面積200㎡超 のいずれかに該当 |
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①新築、②増改築移転、③大規模修繕、模模様替え |
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建築確認を要する「一般建築物」 |
3 |
都市計画区域内の新増改築は |
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確認必要構造や床面積に関係なく建築主事の確認が必要 |
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完了手続き |
4 |
工事完了より4日以内に完了検査の申請 |
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申請後7日以内に完了検査 |
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完了検査後「検査済証」の交付 |
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不服申立て |
2 |
審査請求は「建築審査会」にすることが出来る |
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注意 |
国土交通大臣でも都道府県でも市町村長でもない |
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