| 策定手続き | 出題回数 | 都市計画を決めるのは都道府県、市町村、国土交通大臣 |
| 異議申し立て | 4 | 公示を始めた日から２週間の間に住民は意見書を提出 |
| 都市計画の効力の発生時期 | 公示があった日から、（同意があった日ではない） | |
| 市町村の都市計画は県と協議 | その同意も必要 | |
| 市町村都市計画審議会の議を経て決定する | ||
| 都道府県の都市計画の協議 | ①市町村との協議 | |
| ②都道府県都市計画審議会 | ||
| ③国に影響が出る場合は国土交通大臣と協議、その同意も必要 | ||
| 市町村と県の都市計画が抵触する場合 | 1 | 都道府県の都市計画が優先 |
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| 地区計画 | 5 | 区域の特性にふさわしい態様の整備、保全するための都市計画 |
| 地区計画の決定権者 | 4 | 原則：市町村（知事との協議同意は不要） |
| 地区計画区域内の土地、建築工事は | 3 | 工事着手の３０日前までに市町村長に届け出なければならない |
| 注意： 市町村はX、 許可はX | ||
| 市街化調整区域内にも地区計画は定めれる | ||
| 地区計画の制限 | 4 | ①地区施設の配置及び規模 |
| ②建築物等の用途制限 | ||
| ③容積率（敷地面積に対する建物の延べ面積の割合）の | ||
| 最高限度 又は 最低限度 | ||
| ④建ぺい率（敷地面積に対する建物の建築面積）の最高限度 | ||
| ⑤建築物の敷地面積 又は 建築面積の最低限度 | ||
| ⑥壁面位置の指定 | ||
| ⑦建築物等の高さの 最高限度 又は 最低限度 | ||
| ⑧土地の利用に関する事項で政令で定める物 | ||
| 市街化調整区域内での地区整備計画では | 容積率の最低限度 定めることができない | |
| 建築物の建築面積の最低限度 定めることができない | ||
| 建築物等の高さの最低限度 定めることができない | ||
| 建築確認 | 全国に適用される 「建築基準法」 | |
| 建築確認を要する「特殊建築物」 | 7 | 用途床面積合計が１００㎡超の場合 |
| ①新築、②増改築移転、③大規模修繕、模模様替え | ||
| ④用途変更 | ||
| 特殊建造物とは | メモ | コンビニ、学校、病院、劇場、集会場、デパート、市場 |
| 風呂屋、旅館、寄宿舎、工場、自動車車庫、危険物貯蔵所 | ||
| など… | ||
| メモ | １００㎡以下でも（準）都市計画区域内や指定区域内では必要 | |
| 用途変更が類似の場合建築確認は不要 | ホテルー旅館、カフェーバー、映画館ー演芸場 など | |
| 建築確認を要する「大規模建築物」 | 6 | 木造大規模建築物 |
| ⅰ：３F以上 | ||
| ⅱ：延べ面積が５００㎡超 | ||
| ⅲ：高さ１３ｍ超 | ||
| ⅳ：軒下９m超 のいずれかに該当 | ||
| ①新築、②増改築移転、③大規模修繕、模模様替え | ||
| 5 | 木造以外の大規模建築物 | |
| ⅰ：２F以上 | ||
| ⅱ：のべ面積２００㎡超 のいずれかに該当 | ||
| ①新築、②増改築移転、③大規模修繕、模模様替え | ||
| 建築確認を要する「一般建築物」 | 3 | 都市計画区域内の新増改築は |
| 確認必要構造や床面積に関係なく建築主事の確認が必要 | ||
| 完了手続き | 4 | 工事完了より４日以内に完了検査の申請 |
| 申請後７日以内に完了検査 | ||
| 完了検査後「検査済証」の交付 | ||
| 不服申立て | 2 | 審査請求は「建築審査会」にすることが出来る |
| 注意 | 国土交通大臣でも都道府県でも市町村長でもない | |