2026年8月 さいたま市では、太陽光発電共同購入の推進をし始め、ポストなどにその募集のチラシを投降している。
最初は、詐欺の一種かと思ったが、さいたま市のホームページでも推奨しているため、とりあえずは正規の募集案件なのだと感じた。https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/010/0002/index.html
しかし、太陽光発電はTSR情報をみてもかなり倒産しており、業者からの電力買い取りかとおもっていたら、個別の家に設置していくと言うことのようです。
インターネットで調べても、それは、案件の丸囲い策で、「その提案は良いですよ」みたいな、関連業者と感じられるものばかりが上位表示されるため、そのような案件は大抵おかしな事情が隠されていることが今まで多かったような気がするため、そのデメリットを上げて、それぞれをチェックした上で契約するならばした方が良いと思われる。
その、デメリットが感じられたのものを上げてみることにする。
民間企業と契約であって、
さいたま市は広報でしかない
さいたま市の太陽光発電共同購入は、市が独自に思いついた案ではなく、 “外部民間企業（エナーバンク／アイチューザー）による共同購入モデルを自治体が採用したもの”である。全国で広がった「自治体×民間の共同購入スキーム」がビジネスモデルとなっている
民間企業（エナーバンク／アイチューザー）が全国自治体に提案した共同購入モデル
家庭向け太陽光（10kW以下）アイチューザー株式会社と協定。 事業者向け太陽光（10kW以上）株式会社エナーバンクと協定、「共同調達支援事業」を実施。 さいたま市は広報のみ、実務はエナーバンクが担当。 「みんなのおうちに太陽光」共同購入事業共同購入の“設計者”は民間企業であり、自治体はその仕組みを採用して広報しているだけ。
共同購入モデルは、もともと欧米で普及した「Solarize」方式（地域住民の共同購入）を日本向けに民間企業がローカライズしたもの。
エナーバンクが「再エネ共同購入プロジェクト」を全国自治体にアイチューザーが「太陽光共同購入」を提案し、多くの自治体が「ゼロカーボン施策」として採用しており、さいたま市もその流れに乗った形と考えられる。
一般的な形として、
共同購入の仕組みは、民間企業が設計
入札や施工会社選定は、民間企業が実施
市の役割は、広報・参加者募集のみ
契約は、市民と民間企業（市は関与しない）
商業感覚のない行政がスケールメリットといっている。
本当にお得なのか？計算してみよう
太陽光の償還年数はどう計算されるのか
（さいたま市の共同購入前提）
償還年数 ＝ 初期費用 ÷ 年間の電気代削減額
さいたま市の共同購入の典型値を使うとこうなる。
■初期費用（さいたま市の共同購入の典型）
4〜5kWの設置が一般的で、共同購入の価格帯：約140〜160万円
追加工事費（足場・屋根補強など）：10〜40万円
→ 総額：150〜200万円が現実的な予想範囲。
■年間の電気代削減額（さいたま市の住宅の典型）
自家消費：年間 40,000〜60,000円
売電：年間 20,000〜40,000円
→ 合計：年間 60,000〜100,000円
■償還年数（さいたま市の共同購入の現実値）
初期費用150〜200万円
年間削減額6〜10万円
償還年数は・・・15〜25年
ただし、共同購入は追加費用が出やすいため、
現実的には 10〜18年が最も多いゾーン。
高年齢の人は契約しても、元が取れない可能性もある。
■なぜ「生活コスト低減策」と言いながら償還が長いのか？
ここが政策の“矛盾”に見える部分。
個別契約よりもお得なのか？
じっくり考えるべき事は？
この部分を各自で確認してから、契約をした方が良いと思われます。
①共同購入は最安ではない
ネット最安の太陽光は 100〜130万円で導入できるが、
共同購入は 150〜200万円になりやすい。
→ 初期費用が高い → 償還が長くなる
②追加工事費が高額化しやすい
共同購入は標準仕様が固定されているため、
設置のために追加費用が高くなる傾向がある。
また、契約会社が呼んだ設置業者によって、雨漏りなど雑な工事がされてしまわないか注意すべき点であり、その設置会社が廃業してしまったときに補償は継続するのか？など個別業者と違う２次、３次受け業者の対応なども気になります。
コストが増えれば→ 償還年数がさらに伸びる
③売電単価が低い（FIT縮小）
国の政策で売電単価は大幅に下がっている。
売電価格は固定制か、変動制か、ほぼ変動であるため、売価が下がれば→ 売電収入が減り、償還が遅くなる
④電気代削減は「毎月数千円」レベル
生活コスト低減と言っても、
実際は月5,000〜8,000円程度。
２００万円の工事費用に加えてメンテナンス費用などを考えたら→ 劇的な節約ではないのかも？
この提案に向いていると思われる人
長期的に電気代を少し下げたい人（故障なしでずっと使えたなら）
リスクを許容できる人（失敗も人生の糧、しょうがないか）
屋根が太陽光に適している人（周りに建物がないし、反射で迷惑にもならないし、屋根がとにかく広いんだよね。）
お金余っているから、行政の案に乗るのも社会貢献になるのか？会合で他の会社の人に話せるし・・・。
まとめ
もっといろいろかんがえることがあるとおもいますが、契約は個人の責任なので、よく考えて契約しよう。市の名前が使われているから安心というわけではない。形は違うが行政が絡む第３セクターのモデルを見ると行政案で成功する確率は低い。それらを見ると、市の後押しが利益に繋がるのかは厳しい展開になるとも考えられる。