2026年6月ドイツはグーグル検索の虚偽情報を毎日数千万件も垂れ流し、対応しなかったとして、企業姿勢を問題視し、グーグル企業側に責任があるとの判決をだした。
これにより、AIの未来像が大きく変わっていくことになる。
現在中央集積型のデータ在庫から、AIは推論している。
しかし、これらの推論は無料データである、WEBから収集された物で、ご存じのように信頼性がないものが多く、公式な公的な発信をしている者とは別に、個人のブログやWIKIなど訳のわからない情報もまとめて推論している。
グーグルは参照元をあまり明かしてこないが、MSは一応は書いてあるため、個人の知識で判別することは可能である。
これを改善するには、正規論文の購入が考えられるが、現実的ではない。
なぜなら、IT大企業はその出資をしたくないからこそ、無料なでたらめデータを含んだ回答をだしている。つまり利益優先だから、虚偽情報と指摘されても対応もしない。裁判で判決が出て初めて対応していた。
これは10兆円企業に数百億円の罰金などは、蚊に刺された程度で多少かゆいぐらい。だからその関係者を簡単に止めさせてしまう。
財布に1万円入っている人の1円を捨てたのと一緒である。
IT巨大企業が判決が出るまで対応しない原因として考えられるのは、経営者の考え方が、初期IT成長期にかなり、法的にも甘やかされていた時代の名残が、巨大企業となってしまったため、社会の声も聞かずに利益だけを追求できる特権が与えられたと勘違いしているのだろう。
では、今後正規データを買わざるを得ないのか？
私は、IT企業の方向性で別れると思っているが、未来は無いと感じている。
この判決から推測できる未来は、AIシステムを企業に販売することである。
企業責任であるなら、企業で集めた情報で推論したら、誰も文句を言わないだろう。
なかなか個人情報を含む問題として医療治療などの集めたくても集まらない現状も、医療関連の連携で対応できる可能性も含んでいる。
また、大型IT企業では著作権や、肖像権などの多くの問題も一般的に知られているが対応できていないのが現実である。これなどは即時企業責任として対応可能であるはず。
企業内の研究から、運営までの方向性を自分達で集めた経験則を踏まえた特徴のあるデータとして、企業のカラーが出るのでは無いかと思う。
このような、システムの変換がAIの未来を作るのでは無いだろうか。
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以下 ドイツの新聞より引用
ミュンヘン地方裁判所第1法廷：グーグル、AI概要における虚偽記載で有罪判決
ミュンヘン第1地方裁判所は、GoogleがAI検索機能において出版社に関する虚偽の情報を拡散したとして、同社に有罪判決を下した。
2026年6月10日 午前11時24 分 カロリン・リートミュラー
ミュンヘン第1地方裁判所は、Googleに対し、同社の「AI搭載概要」検索機能において、ミュンヘンに拠点を置く2つの出版社に関する虚偽の事実を流布することを禁じる差止命令を出した。このAIは、他の企業の疑わしい慣行に関する情報を、原告企業の事業に誤って関連付けていた。2026年5月28日の判決（事件番号26 O 869/26）において、裁判所はGoogleを虚偽の主張を間接的に流布した者ではなく、AIが独立したコンテンツとして虚偽の報告を生成する直接的な侵害者と認定した。
従来の検索結果は、タイトル、抜粋、リンクとともにインデックス化されたサードパーティコンテンツを単純に表示するだけですが、AI機能は複数の情報源を評価し、それらを要約して独立した回答を生成する、一貫性のある流暢なテキストを生成します。一般ユーザーの視点から見ると、これは外部コンテンツへの単なるリダイレクトではなく、Googleからの直接的な情報として認識されます。
裁判所は、検索エンジンが第三者のコンテンツに対して負う既存の限定的な責任は、この生成形式には適用されないとの判決を下した。その代わりに、表現の自由に関する通常の基準が適用される。つまり、Googleが自動化されたAIプロセスを盾にすることなく、事実に基づかない虚偽の記述は禁止される可能性がある。
「AIで作成」という免責事項は、Googleへの帰属表示を変更するものではない。
業界誌JUVEによると、 Googleは訴訟費用の約80％を負担しなければならない。訴訟では、法律事務所Lausen Rechtsanwälteが被害を受けた出版社を代理した。
フランクフルトの基本的決定に基づいて
ミュンヘン地方裁判所の判決は、2025年9月のフランクフルト・アム・マイン地方裁判所の判決（事件番号2-06 O 271/25）に基づいている。フランクフルト地方裁判所は、AIが生成した概要に対する責任は本質的に免除されないと概ね判断していたものの、具体的な差止命令の申し立ては却下していた。今回のミュンヘン地方裁判所は、さらに一歩踏み込み、特定の虚偽の陳述を明確に禁止した。
ドイツの検索市場への影響
この判決は、ドイツ語圏市場におけるAI概要機能の運用に即座に影響を及ぼす。Googleは問題となっているコンテンツを削除し、AI機能が影響を受けたパブリッシャーに関して同様の虚偽の主張を二度と生成しないようにしなければならない。さもなければ、罰則を受けることになる。戦略的には、この判決は、ドイツでこの機能をより保守的な基準で運用するインセンティブを高めることになる。つまり、表示をより控えめにし、個人、企業、健康といったデリケートな話題には制限を設けることになる。
出版社や企業にとって、今回の判決は、名誉毀損にあたるAI生成コンテンツに対して仮差止命令などの法的措置を取る際のハードルを下げるものだ。彼らは今や、侵害行為を行ったGoogleの直接的な責任を追及できるようになった。デジタルサービス法（DSA）に基づく既に発表されている訴訟と相まって、これはGoogleに対する規制圧力をさらに高めることになる。英国では、競争市場庁（CMA）が既にAI検索機能に関する具体的な要件を定めており、出版社向けのオプトアウトメカニズムも含まれている。このアプローチは、中期的にはEU市場の青写真となる可能性がある。