２０２４年６月１０日の各紙を賑わした全国中学校体育大会の規模縮小の発表。これは１９競技の内９競技を取りやめるというもの。カヌー競技（カヤック）は元々含まれていないが、世界に通じた日本のお家芸である体操や国技の相撲までも縮小対象となっています。これは部活動設置率が２０％未満を原則除外対象としていることがありますが、民間のスポーツクラブの参加者が多い競技は残されています。
少子化から欧米化
欧米のスポーツクラブは学校ではなく、個人経営などを含むクラブへ加入することでそのスポーツを学ぶことが出来ます。そのため前回の記事に書いたコーチなどの欠格条件も、こども達に関する有害なものは厳しく取り扱われているのです。それらの施行は四半世紀前には確立されており、アメリカでは、生徒自体の参加も学業などの条件設定や、親御さんとの参加するための「契約」とした書面でのやりとりが決まっており、それに対しての違反行為は厳格に適用され、こども（学生）であって未成年者も（一部大学を除いて）社会に根付いている。５０年前にはそのような契約的なクラブ参加のやりとりは行われていた記憶がある。
今回、少子化から日本は２０２７年度に縮小化を実施予定だが、その後もさらなる縮小化の議論も行うとしており、学校クラブ自体の教師と労働問題の関係から法律も別なものとして取り扱う方向に進むことでしょう。
国体の開催も１県から近隣数県にかわり、これから分散開催への道に入ります。そして年令を問わずスポーツの大会自体も縮小せざるを得ない方向にすすむことも少子化問題から間違いありません。学校からクラブ活動がわかれ、行政リードで行われてきた大会も少なくなり、また小規模になることはスポーツクラブ参加者のモチベーションの向上にはつながらず、レクレーションとして保健としての意義以外うすいものとなってしまいそうです。
これらから、今後未来に参考にすべきは欧米型の運営。スポーツとスポーツ用具メーカー、スポーツエンターテイメント関連、これらが自身の関係するスポーツを支えていかなくては、そのマーケットの死活問題とつながっています。関連するスポーツ経済の向上は参加者を増やすこと。それらを補助し、また大会を主催、協賛などで支える事が必要となってきます。プロの設立なども含め新しいマーケティング視点からもシステムを「今」考える時期にきており、その実行の為の活動を協会自体の理事が交渉など行いスタイルを続ける必要があります。
日本よりも人口の少ない国がほとんどです。利益ばかりを追求した現在のやり方は人に見抜かれた時点で去って行きます。近い未来そのスポーツは競技開催さえ行われなくなることでしょう。スポーツ競技者も参加者も、関係者もそのスポーツを楽しむことで成り立つサイクルであるのですから。
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