学生のクラブなどに性犯罪者をシャットダウンする

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日本版DBSと呼ぶ人もいる、性犯罪者をこども達に関係させない法案が、2024年5月23日衆議院を全員一致で可決し、あとは参議院の議決待ちという制定確定とも言える段階に来ました。

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このサイトや出版本でも書いていた、海外のクラブ(カヌー関連をこのサイトでは調査しています)では、十年以上前から制定されており、事前にコーチ登録の審査段階ではじかれる欠格項目となっていました。
サイトでも長らく提唱してきました。やっと今回、日本では法案は成立の見込みとなりましたが、各クラブなどがどのようなシステムではじいていくのかなどをチェックしてみたいと思います。

前科の確認対象となる事業

・義務となるもの:学校、認可保育所。
(法律上認可の対象となっている事業は義務となる)

・認定制度となるもの:学童クラブ、学習塾、スイミングスクール、ダンススクールなど
※派遣や委託、無償ボランティアなどであってもこどもに接する業務に関しては対象となる。

事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにする

今回の法案の正式名称は、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」となっています。
「特定性犯罪」:犯罪事実確認書を対象事業者に交付する。ただし、前科がある場合は、あらかじめ従事者本人に通知。本人は通知内容の訂正請求が可能
ア 拘禁刑(服役):刑の執行終了等から20年
イ 拘禁刑(執行猶予判決を受け、猶予期間満了):裁判確定日から10年
ウ 罰金:刑の執行終了等から10年
・ 犯罪事実確認書等の適正な管理(情報の厳正な管理・一定期間経過後の廃棄等)
新たな用語の設定をおこなっています。

犯罪者である事がばれないような仕組み

①事業者はこども仮定庁に申請する。
②性犯罪歴の有無(現職者も対象となる)
  なし=「犯罪実確認書を交付」
  あり=性犯罪歴者の応募者本人に通知。本人が辞退ならば犯罪歴は通知されず、辞退しなければ通知されることとなる(配置転換等でこども達から隔離した職場で働くなどの対応が行われる)。


後書き

大まかにこんな感じで進められていくことになります。
私が以前に記載したものでは、これ以外に外国のしくみでは、麻薬などのドラッグ常習者などもこども達に関係できないことになっていたり、暴力に関する厳しい罰則が法として設定されていたりなど。
日本の対応は目先の後追いですが、やっと提唱してきた一部が実現しそうです。
社会問題として、インターネットのニュースなどでは、パワハラを利用したセクハラや、選手選考に関わる地位の者へのご機嫌とりや、選考で不利な状況にならないために性被害や暴力被害を飲み込んでいるというケースの事件も発覚してきており、日本の人権のフェアを頑なに追求しすぎてしまう裁判が、犯罪者と法律を守る者が同列に並ばされていることを、法を守る者の安全を強く意識した社会に変換しなければ、未来に日本社会を壊そうとする外国勢力の思うままになってしまう。このような事態にならないように社会の根本を見つめた政策が必要であり、社会の目として、以前の日本社会であった、悪い奴には悪い事だと知らしめる姿勢が必要となっているのではないでしょうか。

学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案の概要

児童対象性暴力等が児童等の権利を著しく侵害し、児童等の心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであることに鑑み、児童等に対して教
育、保育等の役務を提供する事業を行う立場にある学校設置者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者が教員等及び教育保育等従事者による児童
対象性暴力等の防止等の措置を講じることを義務付けるなどする。

1.学校設置者等及び民間教育保育等事業者の責務等
学校設置者等(学校、児童福祉施設等)及び民間教育保育等事業者(学習塾等)について、その教員等及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止
に努めるとともに、被害児童等を適切に保護する責務を有することを規定
2.学校設置者等が講ずべき措置
学校設置者等が講ずべき措置として以下のものを規定
・ 教員等に研修を受講させること、児童等との面談・児童等が相談を行いやすくするための措置
・ 教員等としてその業務を行わせる者について、4に掲げる仕組みにより特定性犯罪前科の有無を確認
→ これらを踏まえ、児童対象性暴力等が行われるおそれがある場合の防止措置(教育、保育等に従事させないこと等)を実施
・ 児童対象性暴力等の発生が疑われる場合の調査、被害児童等の保護・支援
3.民間教育保育等事業者の認定及び認定事業者が講ずべき措置
・ 内閣総理大臣は、2に掲げる学校設置者等が講ずべき措置と同等のものを実施する体制が確保されている事業者について、認定・公表
・ 認定事業者には2に掲げるものと同等の措置実施を義務付け
・ 認定事業者は、認定の表示可能
・ 認定事業者に対する内閣総理大臣の監督権限の規定を創設
4.犯罪事実確認の仕組み等
・ 2及び3の対象事業者が内閣総理大臣に対して申請従事者の犯罪事実を確認する仕組みを創設する。当該仕組みにおいては、対象となる従事者本人も
関与する仕組みとする。
・ 内閣総理大臣は、対象事業者から申請があった場合、以下の期間における特定性犯罪(痴漢や盗撮等の条例違反を含む)前科の有無について記載した
犯罪事実確認書を対象事業者に交付する。ただし、前科がある場合は、あらかじめ従事者本人に通知。本人は通知内容の訂正請求が可能
ア 拘禁刑(服役):刑の執行終了等から20年
イ 拘禁刑(執行猶予判決を受け、猶予期間満了):裁判確定日から10年
ウ 罰金:刑の執行終了等から10年
・ 犯罪事実確認書等の適正な管理(情報の厳正な管理・一定期間経過後の廃棄等)
5.その他
・ この法律案に定める義務に違反した場合には児童福祉法等に規定する報告徴収等の対象となること等を規定【学校教育法、児童福祉法、就学前の子どもに関する教育、保
育等の総合的な提供の推進に関する法律】
・ 施行後3年後の見直し・検討規定を設ける


法文:日本版DBSの正式条文(こども家庭庁)

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