住宅会社の独自調査によって上位ランキングにある都市圏の町。いわゆるベッドタウンとして発展してきた東京から２０ｋｍ県内の都市が大都市化している。その町が住みやすい町ランキングに表示されている理由はなにか？
一言で言うならマーケティングである。
マーケティングを勉強したものであれば市場の構築の為に何をどのように行うかの戦略はある程度わかる。現在はほぼ同じルートでインターネット広告がメインとなった企画が戦略として主流であるのです。
大手住宅会社や不動産会社は、住宅や土地を仕入れ販売し利益を上げる。しかし不動産の法律によって仲介や媒介の手数料ではやっていけないのです。故に土地を素人から半額で購入したり、裁判所からでた処分地の入札で低価格で仕入れる。本来土地の価格は法律でその価格である事の裏付けとなる説明が必要であるが、一般には知られていないため、口八丁で安く買いたたきながらそれがお得な取引であったように売り主にすり込むのが常套手段である。
そして、中古住宅であればリフォームを行い、高額で販売できるように商品化するのです。
このような不動産は周期があるのです。
たとえば、大宮が住みたいランキング１位とか２位とか言ってる広告がはびこっている。
これは住宅開発が４５～５０年前に盛んに行われた地区であることが重要なポイントとなっている。
日大法学部前の地区は、当時１０００万円を切る価格～１６００万円ぐらいで土地付き住宅として販売されていたが、これは当時３０歳前後の人達が購入するケースがモード帯となっており、それが現在２０２５年では高齢者で相続に関わる不動産が多発することになる地区でもあるのです。
明治大正昭和初期の戸のスタイルから核家族化した日本では、事故の一軒家を所持しているため、不動産の相続に色々な税金などがかかったり、相続のの維持管理も大変であるため、売却するケースも多々みられるわけである。
それが、不動産会社のターゲットとなり、集中販売戦略として顧客を集めなければならないわけであり、それがマーケティング戦略に繋がっているのです。
住みやすい町の上位にランキングされれば興味を持つ人が多く不動産も売れやすいわけである。
これが、住みやすい町ランキングの正体である。
住宅会社のアンケート調査を真に受けた、大宮の区会議員などは大宮が住みやすい町ランクのトップにいます等と発言する始末。たぶん知っていて私たち議員の手柄と言っているのではなく、勘違いして手柄を自分になすりつける主張である事は間違いない。
人が多ければ、税収も上がり確かに住みやすくもなるが、実際は個々の町を安心安全に守ろうや、きれいな町にするために清掃活動や、近所つきあいなどが町を良く持続するために必要なことであり、日本の風習が分からない外人が増えれば、それは軋轢ができ問題やトラブルと発展するのです。
町が良くなることは、大きな施設が出来ることではない。町への尊重の気持ちが心のランキングであれば良い。だから、自分が生まれ育った町が一番良いと言う人が全国に存在し、その理由から、町のランキングなど空虚な広告であるという事実が浮かび上がるのです。
